CITES COP17

2016年11月18日 (金)

会議報告⑫「地域社会のため」の落とし穴

●「地域社会のため」検証しているか

 ワシントン条約第17回締約国会議(CITES CoP17)に参加し、今回の会議のキーワードは「地域社会」だと思いました。
 「地域社会が野生生物を持続可能な範囲で利用する」ことは、生物多様性条約(CBD)をはじめ、国際的な共通認識になっています。
 そのため「地域社会」を持ち出されると反論をしにくい雰囲気があります。しかし、本当に利用しているのは地域社会なのか(儲けているのは都会の人や外国ではないか)、本当に持続可能なのか(きちんとモニタリングしているか、欲や権力がルールを曲げていないか)、地域社会の未来を考えた時に現在の利用の仕方を続けていくべきか、など「地域社会の利用」の中身を問う必要があります。
 例えば、ジンバブエの高等教育大臣が自分の選挙区のサッカー場建設に使われると知りながら60頭のゾウをトロフィーハンティング用に販売したと南アフリカの独立メディアIOLが報道していました(2016年10月13日 Zim minister probed over R2.9m from elephant sale)。
 聞こえのいい理念ではなく、汚職など多くの問題を抱える現状にどのように対処するか。世界の議論の中心はそこに移っています。

●象牙・サイ角の国際取引は地域社会のためだとする主張

 アフリカゾウが附属書Ⅱに掲載されているボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエの個体群を国際取引するための条件が、附属書の注にあります。ナミビア政府の提案はその注を全部削除するというもので、ジンバブエ政府は部分的に削除するという提案をCoP17にしていました。
 この注に書かれた取引の規定のひとつとして
「取引の収益は、専ら、象の保護並びに象の生息域又は当該生息域に隣接する地域社会の保護及び開発計画に使用される」
 CoP17ではナミビア、ジンバブエ政府がそれぞれ提案の趣旨を説明する時に、議長の許可を得て、地域住民組織が「ゾウから利益を得られなければ、住民は守ろうと思わない」と訴えました。
 スワジランド政府代表は、自国のサイ角(犀角・サイの角)の取引再開の提案の趣旨説明の中で、貧しい人のために取引を再開したいと涙ながらに訴えていました。スワジランド政府の提案は、CITES管理機関のBig Game Parksがライセンスのある業者に漢方薬の材料として直接販売し、売り上げは寄付口座に入金するというものでした。提案は秘密投票で賛成26 棄権17 反対100で否決されました
 日本政府は象牙取引の「基本的な考え方」に「地域社会の発展」を挙げています。
「象牙取引においても、ゾウの存続に影響を与えない条件及び厳格な管理体制の下での国際的な商取引による利益は、ゾウの保全及びゾウと共存する地域の地域社会の発展のための財源となりそれらに貢献しうるものである。」
※この官民協議会は非公開で行われ、環境省、経産省、日本象牙美術工芸組合連合会が共同事務局となり、印章業界、ネット通販業界、トラフィックなどで構成されている。
 しかし「貢献しうるもの」が「本当に貢献しているのか」が問われています。また「ゾウの存続に影響を与えない条件」については、CoP17で「象牙取引再開のための意思決定メカニズム(DMM)」が否決されたように、国際的な合意が得られる状況ではありません。そして「厳格な管理体制」は国際情勢の現状や技術的に不可能という批判が各国から出されていました。
 
 1989年のCITES CoP7でアフリカゾウが附属書Ⅰになり、象牙の国際商取引が禁止された後、「一度限りの象牙取引」が、2回行われました。1999年に附属書Ⅱに格下げしたボツワナ、ナミビア、ジンバブエからの象牙を日本が輸入、そして2009年(入荷した年)に南アフリカ、ナミビア、ボツワナ、ジンバブエからの象牙を日本と中国が輸入しました。
 2008年に象牙取引再開が決定したころから密猟が増え始め、象牙が武装組織の資金源となっていることが国連で問題になり、象牙取引に対する世界の目は厳しくなっています。

●一度限りの象牙取引の利益は何に使われたか

 2009年の第58回常設委員会に一度限りの象牙取引の収益とその使途が報告されています。どの国も収益は専用の基金の口座に入金していました。
 ボツワナ政府の報告が一番詳しく、基金を使用するプログラムと担当機関を明らかにしています。ナミビア政府は使用する項目の列記だけで、いつ、いくらくらい、誰が使うのかは明らかにしていません。南アフリカ共和国政府は基金の利用のガイドラインを決めた段階でした。ジンバブエ政府は日産とトヨタの車を計14台購入し、あとはCAMPFIRE (Communal Areas Management Program for Indigenous Resources、トロフィーハンティングなど野生動物による利益を地域住民に配分する事業) に充てていました
●地域社会のためにゾウの致死的利用を推進する国のゾウの生息数

 これらの国のゾウの状況はどうなっているのか、CITES CoP17に先立ち発表された「グレートエレファントセンサス」とIUCNアフリカゾウ専門家グループの報告書から見てみます。
 ボツワナ政府は、すべてのアフリカゾウを附属書Ⅰに格上げする提案の議論の中で象牙取引を禁止すると宣言し、致死的利用から観光へ方向転換をしました。国内に生息するゾウは131,626±12,508頭(約13万頭)で、今やアフリカゾウが最も生息する国になっています。そのほとんどが国の北部のザンビアやジンバブエとの国境に近いところに生息しています。密猟から逃げてきたゾウがボツワナに集まっているという研究者の指摘もあります。
 ナミビアに生息するゾウは推定22,754±4,305頭(約2万3千頭)。その約6割が生息しているのが、ボツワナやジンバブエに突き出したザンベジ地域です。ナミビア政府はグレートエレファントセンサスにデータ公開を拒んだため、そのデータによる10年間の生息数の変化は明らかになっていません。
 南アフリカ共和国に生息するゾウ推定18,841頭+推定8400頭(約1万9千頭)のうち、17,087頭がモザンビークとの国境に接したクルーガー国立公園に生息しています。東ケープ地方の個体群は少なく、例えばグレートフィッシュリバー州保護区(仮訳)とKnysna Forestはわずか2頭ずつです。国全体の10年間の生息数の推移は年2-5%の増加で、1995年からのデータでも一貫して増加傾向にあります。しかし、おもな生息地がモザンビークとの国境付近に集中しており、モザンビーク側では年5%以上生息数が減少しています。モザンビークでは2010年には2万頭以上いたゾウが2015年には約1万頭に激減しました。このように南アフリカ共和国のゾウにも不安材料があります。
 ジンバブエもゾウの生息地は国境付近です。生息数は82,630±8,589頭(約8万3千頭)です。そして約半数がボツワナと接するワンゲ国立公園に生息しています。ここの生息数は横ばいですが、ザンビアと接する地域は減少しています。モザンビークに近い地域では年5%以上増加しています。ジンバブエのゾウの生息数は、2005年ごろまでは増加傾向ですが、2010年以降は減少傾向にあります。2010年以降の減少はアフリカゾウ全体の傾向と同じです。
IUCNアフリカゾウ専門家グループ『African Elephant Status Report 2016』
Iucn2016

●アフリカ29か国は象牙取引禁止を望んでいる

 アフリカ29か国によるアフリカゾウ連盟は、「アフリカゾウが象牙の国際取引の脅威から自由になり、エコツーリズムを発展させ、非消費的利用による地域社会への利益」を目的に掲げています。
 11月1日に『Nature Communications』 に公開された論文では、アフリカはゾウの密猟により年間約26億円の観光収入を失っていると見積もっています。
 アフリカゾウ連盟メンバーの何か国かの政府代表に「ゾウを保護するにあたり、何が一番問題ですか」と聞いてみました。どの国も密猟と即答しました。

 チャドは2005年ごろからゾウが激減しています。「10年前から象牙市場を閉鎖している。レンジャーは104人いる。モスクに祈りに来ている人も殺される(レンジャーへの報復か)」と政府代表が話していました。

 エチオピアの政府代表は、「国境を越えた象牙の違法取引の通り道になっている。スーダン、南スーダンとは協力しているが、エリトリア、ソマリアとの国境を越えての活動はできていない」と述べました。

 ゾウの生息数がわずか300頭ほどのマリの環境省職員は「北部は政情不安で密猟の現場に行けない。住民が密猟者になっている。アフリカゾウ基金(UNEPのプロジェクト)と対策を話し合っている。6、7月はゾウがブルキナファソとの国境を移動する時期だが、移動できていない」と言っていました。
 話を聞いてわかったことは、ゾウも密猟者も国境を越えて移動するので国家間の協力が必要だということ、また密猟は治安維持のためにも対策が急務であることです。
 またCoP17でインド政府は「アジアゾウとの共存に努力してきた、象牙取引に頼らない共存のための情報提供をする」と発言していました。『自然保護の神話と現実-アフリカ熱帯降雨林からの報告』(オーツ1999・日本語版2006)でもインドの事例をアフリカで参考にできないかと提案しています。
 2016年9月にハワイで開催されたIUCN第6回世界自然保護会議(WCC6)では、ネパールでの「密猟ゼロ」が報告されました。保護区の周辺住民による対密猟ユニットは地域外の組織と連携し、サイの密猟ゼロの記録を伸ばしています。
(参考) 
 このように「ゾウの保護には象牙の収益が必要」という主張は急速に説得力を失っています。そしてそれはCoP17の票の数でも明らかになりました。CoP17では地域コミュニティに関する発言があると拍手があり、会場を盛り上げていましたが、100を超える国々が地域社会のための国際取引であっても反対票を投じました。

●絶滅危惧種の取引で地域社会の問題を解決できるのか

 国際取引による地域社会の利益は、CITES決議8.3に明記されており、決議16.6に基づき「CITESと生計」の作業部会は、ワークショップの開催やガイドブックの作成を行ってきました。それに加えCoP17では、村落委員会の設立、生計と食糧安全保障についての提案がありました。
 村落委員会の新設(議題13)は、ナミビア、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ政府から提案されました。CITESの意思決定に村落コミュニティの意見を反映させるプロセスが必要というのが提案理由です。CITES事務局から運営資金の問題や労力の負担があることをコメントとしてつけられていました。
 また生計と食糧安全保障 (議題17) の提案国はアンティグア・バーブーダ、コートジボアール、ナミビア政府です。FAOの戦略目標の「食糧と栄養の安全保障」「文化的アイデンティティーの維持」「生計の安全」が、附属書改正基準や、種の存続を脅かさないことの確認(Non - Detriment Findings)に反映されるべきという提案です。
 反対する意見の多くは「CITESと生計」の作業部会の取り組みと重複するということでした。どちらの提案も今後の常設委員会で議論が続けられることになりました。

 これらの議題は、「地域社会」や「村落コミュニティ」が社会的弱者を含む住民の声を本当に反映する仕組みになっているのか、また時代とともに変わっていく文化や食習慣や生計をどのようにとらえるのか、という曖昧さあります。利権を持つ人が都合良く解釈しないよう、この曖昧さをなくしていく議論が期待されます。
(参考)
CITESと生計 CoP17 Com. II. 4,5
村落委員会CoP17 Com.II.7
食糧安全保障CoP17 ComⅡ.22
 またここで疑問に思うのは、地域社会の食糧や生計や文化の問題を、絶滅危惧種の国際取引によって解決しなければいけないのか、絶滅危惧種にしてしまった反省はないのか、また他に解決法はないのかということです。

 生物多様性条約(CBD)は目的の一つに「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」を挙げる条約です。前回の締約国会議(2014年)でブッシュミート(野生動物の肉)について「(締約国は法整備にあたり)生存のための利用と密猟、野生種の試料および製品の国内取引と国際取引を区別する」(決議XII/18.para9)、「人口増加と野生生物資源への圧力の中で、野生生物の生き残りと回復のために『生存のための利用』による影響を、条約事務局は分析すること」(para 13(b))と決議しました。条約の目的に「利用」を掲げるCBDでも、地域社会による利用の中身を厳しく分けています。
 また2015年9月に採択された国連持続可能な開発目標(SDGs)には17の目標があります。目標には貧困、食糧、保健、教育などとともに海の持続可能な利用、陸の生態系保護と回復があり、一つの目標への取り組みが他の目標の達成にもつながる相乗効果が期待されています。
 相乗効果の例としてJWCSが支援しているポレポレ基金によるコンゴ民主共和国でのゴリラの保護活動を挙げることができるでしょう。ポレポレ基金は内戦の間ゴリラを食用にしていた村で活動しています。内戦で失われた学校の再建を軸に、村人の食べ物やたきぎの問題を解決し、その結果、村人に見守られてゴリラの数が回復しています。また養魚池などの取り組みを村人自身が近隣の村まで広げるまでに発展しています。
 このような地域の問題に包括的に取り組む事業がSDGsの枠組みの中で広がっていけば、絶滅危惧種を生かして利用する解決策が主流になるものと期待されます。
 さらにWCC6では、GEFによる地域社会が環境問題に取り組むための少額支援プログラム(SGP)の成果を報告がありました。少額とは直接支援の場合上限500万円程度です。前述の『自然保護の神話と現実』の中でも提案されていますが、少額でも長期に継続する資金が効果を上げるということには、JWCSの運営の経験から強く賛同するところです。
 このような「どのような場合に、どのような事業が成功し、失敗するのか」の研究を進めることが重要とCoP17に参加して感じました。「地域社会のため」という理由で、野生生物の減少という同じ失敗を繰り返さないために、地域の問題解決と野生生物の保全を両立させる事業に移行することが今求められています。
                                JWCS事務局長 鈴木希理恵

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2016年11月 9日 (水)

会議報告⑪ 10月4日 駆け足で終わった全体会合

 委員会での議論が終わり、全体会合で二つの委員会の決定を最終的に決議しました。この段階でも再決議を求めることができます。クェートからハヤブサのダウンリストが否決された件で、再議論の提案がありましたが、投票で再議論が否決されました。日本は再議論に賛成していました。
 ハヤブサに続き、ヨウムもカタールから再議論の提案がありました。今度は秘密投票により賛成28棄権3 反対104で再議論は否決されました。カタールはこの場でヨウムを留保すると発言していました。
このほかは再議論がなく、会議は1日早く終了しました。次回の開催国はスリランカです。

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会議場のあるビルからの風景。
緑が多いように見えますがこれらは庭木で、木の下には高い塀と電気柵で囲われた住宅が地平線まで続いていました。タクシーの運転手さんによると住民はショッピングモールで買い物をするとのこと。
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会議場から約30kmの所にあるクルーガーズドープ動物保護区は、住宅に囲まれていました。緑の部分は庭木です。もともとこの地に生息していたライオンやスプリングボックなどが、柵に囲われた中で管理されているところでした。

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会議報告⑩ 10月3日 残りの附属書提案を一気に議論

●アフリカゾウの附属書提案
 いよいよアフリカゾウの附属書提案の議論です。附属書Ⅱになっているボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエの個体群を国際取引するための条件が、附属書の注にあります。提案14、ナミビアの提案はその注を全部削除するというもので、それが採択されると、ナミビアは自国のゾウの絶滅に影響がない範囲で象牙が輸出できるようになります。また提案15、ジンバブエは部分的に削除するという提案で、象牙取引の収益がゾウの保護や地域社会の開発に使われるなどの条件は残していました。
 これらの提案に対し、国内市場閉鎖に舵を切ったはずの中国は賛成していました。日本は提案14、15の提案の修正を提案し、それが受け入れられました。
 どちらの国の提案も秘密投票が行われ、3分の2の賛成が得られずに否決されました。
提案14ナミビアの個体群については賛成27 棄権9 反対110
提案15ジンバブエの個体群については賛成21 棄権11 反対107
 この会議が始まる前に、マリとベナンの政府代表の方とお話ししました。国内市場閉鎖の議題が合意されたので、日本もアフリカゾウ附属書Ⅰ掲載に賛成してくれるのではと期待していたのですが…。
 その、すべてのアフリカゾウを再び附属書Ⅰにする提案は賛成62 棄権12 反対72で3分の2に達せず、否決されました。日本、EU、中国は反対。28票持っているEUの反対が大きかったです。
●ミナミシロサイ
 附属書Ⅱのスワジランドのミナミシロサイの自然死したサイの角や密猟から押収した角を国際取引できるようにする提案は、秘密投票で賛成26 棄権17 反対100で否決。日本は「保全ができている」として取引支持の発言をしていました。
●サメ・エイ
 クロトガリザメ(Silky shark)を附属書Ⅱに掲載する提案に日本はサメの識別など実行が負担、掲載の要件を満たしていないと発言。そして秘密投票を提案。結果は賛成111棄権5反対30で採択。
 オナガザメ属全種を附属書Ⅱ(国際商取引に許可が必要)に掲載する提案に日本はまたしても反対。サメとエイは附属書Ⅱにしても保全の利点がないと発言。賛成108 棄権5 反対29 で採択。
イトマキエイ属の附属書Ⅱにも日本は反対。生息数が掲載の要件を満たしていない、附属書Ⅱは保全の利点がないとサメと同じ趣旨の発言。コンセンサスができず投票になり、賛成110 棄権3 反対20 で附属書Ⅱ掲載されることになりました。
 南米の淡水エイは提案国のボリビアが取り下げました。10月5日付でブラジルとコロンビアは取り下げた種を含む淡水エイの仲間を附属書Ⅲに登録しました。
 日本政府が附属書の掲載要件を満たしてないと発言した背景にはResolution Conf.9.24附属書Ⅰ及びⅡ改正の基準があります。
RECOGNIZING further that, in accordance with the same Article, the Secretariat shall consult intergovernmental bodies having a function in relation to marine species;
 FAOは、クロトガリザメとオナガザメ属全種の提案は生物学的基準を満たしていないとしています。しかし、クロトガリザメの議論の時にCITES附属書Ⅱに掲載することは地域漁業管理機関(RFMOs)の保全管理を補完するものだと発言していました。
 またイトマキエイ属は附属書Ⅱの生物学的基準を満たしているとしています。
Ngoweb
写真:会議場のNGOブース
●附属書提案、観賞魚、両生爬虫類
 メキシコ提案の観賞魚(クラリオンエンゼルフィッシュ)の附属書Ⅱ掲載に日本は掲載要件を満たしていないので、自国の種だけ国際取引禁止にする附属書Ⅲを提案。投票により賛成69棄権15反対21で採択され、附属書Ⅱへ掲載が決まりました。延長して会議が続けられ、疲労感が漂っていました。
 ケニアのクサリヘビ科のヘビ2種、アフリカのスッポン6種が附属書Ⅱに、またマダガスカルのトマトガエルの1種がダウンリストになったものの、近縁種2種を加え3種が附属書Ⅱに掲載されました。
 マダガスカルのカエルの附属書Ⅱの掲載と、チチカカミズガエルの附属書Ⅰ掲載に日本から生物学的基準を満たしているかと質問がありましたが、提案国が答えて合意。ホンコンコブイモリの附属書Ⅱも合意され、すべての附属書提案の議論が終わりました。現地時間夜8時過ぎでした。

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会議報告⑨ 10月2日 附属書改定提案と象牙国内市場閉鎖

●ヨウム
ヨウムの生息国の多くは密猟が止まらず個体数が減少している状況を訴える一方、バーレーンは持続可能な利用を主張し、アラブ首長国連邦は家庭のペットとして繁殖していると提案に反対。野生動植物の利用に積極的な南アフリカ共和国は「私たちは繁殖で需要を満たしている、生息国が管理すべきだ」と発言。日本は附属書Ⅰに格上げする要件を満たしていないと発言しました。
 生息国の中でもカメルーンとコンゴ民主共和国は「我が国は保護区もあるし管理ができている」と発言していましたが、現地を知る人から実態は違うという話を聞きました。米国、EUは取引禁止に賛成でした。
 ヨウムに限らず、この会議を通して野生動植物利用推進の発言、とくにアフリカの国から発言があると拍手が起きます。
 チュニジアが秘密投票を提案し、12か国が賛成して投票になりました。反対意見が目立った割には賛成95 棄権5 反対35と、大差でヨウムの国際取引禁止が決まりました。

 国際会議を独自に取材し報告を掲載する『Earth Negotiations Bulletin』によると、秘密投票になったのはペット業界からの批判を避けるためだったとか。
●象牙の国内市場閉鎖
 象牙の国内市場閉鎖の提案は、決議10.10(ゾウ標本の取引)に加える形になり、その文言を3晩も作業部会で議論していました。そしてアフリカゾウが附属書改正で議題になる前に、やっと作業部会で作成したドキュメントが委員会Ⅱにかけられました。日本は発言しませんでした。そして日本が主張していた「密猟や違法取引に関係する国内象牙市場は閉鎖する」が文言に入った文章がコンセンサスで採択されました。
国内市場閉鎖の部分
RECOMMENDS that all Parties and non-Parties in whose jurisdiction there is a legal domestic market for ivory that is contributing to poaching or illegal trade, take all necessary legislative, regulatory and enforcement measures to close their domestic markets for commercial trade in raw and worked ivory as a matter of urgency;
●ペット取引される爬虫類
 附属書改正提案は鳥類が終わって次は爬虫類です。ペットとして取引される、アブロニア(キノボリアリゲータートカゲ属)全種が附属書Ⅱに。そのうちグアテマラの10種は輸出割当ゼロで合意されました。
 アフリカの熱帯林に生息する、指先サイズのカレハカメレオン属全種、チビカレハカメレオン属全種が附属書Ⅱに合意されました。
ベトナムとEUが提案のサイケデリック ロック ゲッコー(和名なし)と、タンザニアとEUが提案のアオマルメヤモリの附属書Ⅰ掲載は意見なしで合意されました。
 マダガスカルとEUが提案したマソベササクレヤモリも意見なしで附属書Ⅱに合意。EUは「EUや日本で売られている」と発言していました。
 マレーシアのミミナシオオトカゲ全種を附属書Ⅰにする提案に、日本は附属書Ⅰ掲載の要件に満たないと発言。日本、韓国、インドネシアの反対で、附属書Ⅱで輸出割当量ゼロにすることで合意されました。ミミナシオオトカゲは生息国で捕獲も輸出も禁止されている保護動物なのに、なぜか日本で売買や飼育がされている動物です。
 一方、中国、ベトナム、EU提案のシナワニトカゲの附属書Ⅰアップリストはあっさり合意されました。終了は9時過ぎ。もう疲れて意見を言う気にもならない雰囲気でした。

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会議報告⑧ 9月29日 ハヤブサ

 委員会1では植物の附属書提案が議論されました。植物は、アルジェリアによる提案書が間に合わなかったアルジェリアモミを除き、提案のすべてが採択されました。その中には日本でエアプランツと言う名で売られている園芸植物の、メキシコの種が附属書Ⅱからダウンリストされたほかは、アップリストや注釈の変更でした。
 とくに高級木材のローズウッドの仲間が含まれるツルサイカチ属は全種(すでにⅠに掲載されている種を除く)が附属書Ⅱに掲載されました。

●ハヤブサ

 植物の後は動物の提案に戻り、カナダが提案したハヤブサの附属書ⅠからIIへのダウンリストの提案が議論されました。ハヤブサは鷹狩のために生体が取引されます。提案書では、かつては農薬DDTの影響で生息数が減ったけれど、ハヤブサは生息域が非常に広く個体数が安定していること、飼育繁殖されていることをダウンリストの理由にあげていました。日本は生物学的に附属書Ⅰの基準を満たさなくなったとしてダウンリストに賛成と発言していました。
 一方、EU、イスラエル、イラン、ペルーとNGO34団体は反対しました。そのためコンセンサスが得られず、投票になりました。
投票でダウンリスト賛成52、反対57、棄権12で、賛成票が3分の2に達しなかったので否決されました。
9月30日、10月1日は休会でした。

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お休みの日には南アフリカ政府主催のバスツアーが用意されました。マンデラ元大統領の足跡をたどるツアーに参加し、博物館や黒人居住地ソウェトに行きました。ソウェトから見えた煙突は、使われていない火力発電所だそうで、いまはバンジージャンプ台になっているとのこと。

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会議報告⑦ 9月28日 附属書改定提案が始まる

●センザンコウ

 28日から附属書改定の議論が始まりました。ライオンやサイの提案は後回しになり、センザンコウ8種を国際取引禁止(附属書Ⅰ)にする提案が議論されました。センザンコウはこれまでも取引に許可が必要な附属書Ⅱでしたが、肉を食用にウロコを伝統薬にするため、アジアに向け、大規模に密輸されていました。そして現在、一番違法取引されている哺乳類といわれています。
 アジアのセンザンコウのうちインドセンザンコウとフィリピンのセンザンコウ(和名なし)の附属書Ⅰ掲載(国際商取引禁止)提案は反対意見なしで合意されました。マライセンザンコウとコミミセンザンコウの提案にはインドネシアだけが反対して投票になりました。賛成114、棄権は日本、中国、ナミビア、マダガスカル、オマーンの5か国、国内市場のあるインドネシアだけが反対だったので、附属書Ⅰ掲載が決まりました。
 お昼休み、会議室の外ではリモコンで動くセンザンコウが附属書Ⅰ掲載を訴えて走り回っていました。センザンコウの提案国のテーブルにはぬいぐるみが置かれていました。

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 午後からアフリカのセンザンコウ4種をすべて附属書Ⅰに掲載するか議論が始まりました。提案国のギニアは「アフリカのセンザンコウがアジアのマーケットで売られている」、トーゴは「センザンコウは危機的な状況にあるため、附属書Ⅰにして明確なメッセージを発信すべきだ」、コートジボアールは「DNAを調べないと分からないので、アフリカのセンザンコウ全種を附属書Ⅰにすべき」と発言していました。スワジランドからは「附属書Ⅰの価値はない、人と動物のコンクリフトがある」と述べていましたが、おもにアフリカの国から提案支持の意見が相次ぎ、附属書Ⅰ掲載が合意されました。会場は大きな拍手に包まれました。
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会議報告⑥ 9月27日 自然保護の新たな議論「ローカルコミュニティ」

 コミュニティベースの自然資源管理ができるようにするための仕組みがCITESにはないという理由で、村落地域委員会の新設をナミビア、タンザニア、ザンビア、ジンバブエが提案しました。
 一方、CITES事務局はこの提案に対し、「CITESと生計」のプログラムと重複すること、新たな委員会の設置は資金的に難しいことなどをコメントしていました。
 提案した国々はローカルコミュニティの重要性を力説し、その都度会場から拍手が起きました。エチオピア、南アフリカ共和国、中国が支持、EU、ノルウェー、カナダが反対の発言をしました。
 日本政府は「日本の小さな漁村は持続可能な利用をしている。アイディアはいいので議論を続けるべきだ」と発言。この議題は作業部会で議論されることになりました。

 午後はTBSラジオ「荻上チキSession22」のCITES特集でインタビューに答えました。
 番組の中で日本に密輸があるかどうか質問されました。税関で摘発される不正輸入は税関のホームページで公開されています。
 これを見ると象牙は少ないのですが、空港の手荷物検査で、小さく切った象牙がすべて摘発されるかどうかは疑問です。
 また、象牙などワシントン条約附属書Ⅰの対象のうち、合法の製品・個体などを登録しているのが自然環境研究センター(自然研)です。自然研は2016年6月28日の種の保存法あり方会議において、象牙の登録申請の問い合わせが1か月に100~150本あり、対応時間中の7~8割が象牙に関する問い合わせであると報告していました。

 一度限りの象牙取引が2回あったとはいえ、1989年の取引禁止から20年以上たっても、大量に新しい登録申請があるということは、日本国内に存在する象牙の量は把握できていないということです。そこに新たな密猟による象牙が混入する隙ができてしまっています。

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会議報告⑤ 9月26日 一日ゾウの議題

●MIKEとETISの報告
 MIKE(ゾウ違法捕殺監視システム)の報告に、現状が反映されていないという発言が続きました。ケニアは「MIKEのデータ加工についてはもっと科学的に要検討である。レポートの結果は信用できない。ケニアはもっと高いレベルでCITESの影響を見ている。アフリカゾウ連合としてデータ検証システムを推奨する」と述べました。アフリカゾウ連合とは象牙の売買より観光を重視するアフリカ29か国によるグループです。
 南アフリカ共和国は「一度限りの象牙取引と密猟の関係は表れていない。PIKE(違法に殺されたゾウの割合)はある国立公園で上昇した。国内の政策でキャパシティー・ビルディングにも努めている」、ナミビアは「持続可能な保全は可能。MIKEは密猟の増減について何も示していない」と発言していました。
 アメリカは「当初アジアの実施に問題があったが今はうまくいっている。まだとくに注意すべき場所は残っている。例えば南アフリカ共和国のクルーガ国立公園はもう安全ではない」と述べていました。ちなみに南アフリカ共和国に生息するゾウ推定18,841頭のうち、17,087頭がクルーガ国立公園に推定生息しています。(IUCN『African Elephant Status Report 2016』p175 )
 MIKEの報告に対してはデータについて意見がありましたが報告そのものは合意され、次の議題ETIS(ゾウ取引の情報システム)の報告へ。スリランカは「2016年4月から規制を強化している。象牙の国内取引を禁止しているのに、対策を取るべき国のリストに入れられて迷惑だ」、ウガンダも「違法取引防止に取り組んでいるのに、第一次懸念国に入れられているのはBad boy扱いでフラストレーションがある」と発言するなど、自国の取り組みがレポートに反映されていないことへの意見が相次ぎました。
 これに対しETISの実施機関であるTRAFFICは「レポートはリスク・アセスメントの意味がある。リストに入れられた国は象牙の通り道であるからであり、これも国別象牙行動計画(NIAPs)に利用してもらうためでもある。96%のデータは加盟国自身からのものだが、データを入手する時点で遅れ、結果をまとめるのにも時間がかかるので、レポートがタイムリーでないのは仕方がない」と答えていました。
●象牙国内市場閉鎖
 象牙国内市場閉鎖の(議題57.2)の提案国の一つであるチャドは、「すべての在庫象牙を壊すべきだ」と発言。ニジェールは「密猟の増加は象牙市場の存在自身が脅威となっている。違法象牙と合法象牙の区別は不可能である。中国も市場を閉鎖すると決めた。EUも閉鎖してほしい。このままでは新たな市場の登場もありえる」と述べました。
議長は議題57.1、57.2、57.3および27Annex1、24について、決議10.10(ゾウの標本(象牙など製品と生体のこと)取引)改正の議論とNIAPs、二つの作業部会を作って議論することを提案しました。
 ナミビアは「CITESは国際商取引の条約であり、持続可能な利用が基本方針なのだから象牙国内市場閉鎖の議論をすべきではない」と発言。それに対しイスラエルは「条約の決定以上のことを国内で実施する権利が認められている」と応えていました。
(参考)
第14条 国内法令及び国際条約に対する影響
一 この条約は、締約国が次の国内措置をとる権利にいかなる影響も及ぼすものではない。
(a) 附属書Ⅰ、附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種の標本の取引、捕獲若しくは採取、所持、若しくは輸送の条件に関する一層厳重な国内措置又はこれらの取引捕獲若しくは採取、所持若しくは輸送を完全に禁止する国内措置

 ケニアは「決議10.10(ゾウの標本取引)には国内取引のことも入っている。チベットアンテロープのときも、国内取引を禁止した歴史がある。象牙の国内市場閉鎖は緊急に必要で、グローバルに重要な問題だ」と発言しました。
 ナミビアの「国内取引について議論をすべきではない」という意見に賛成か反対かで投票を行いました。投票の結果、賛成31、反対57、棄権7で象牙国内市場閉鎖の議論を続けることに決まりました。日本は象牙の国内取引を議論しない方に投票しました。投票した国のリストを見ると、議論をやめることに反対したのではなく、議論を続けることにNoを投票したのではと思われる国もありました。
また締約国は182か国(CoP17当時・EU含)ですが、出席していない国を差し引いても投票数が少なく、投票していない国は電子投票の機械操作に問題があった可能性がありました。
 この夜から始まった2つの作業部会に日本政府も参加しました。
参加国及び団体はCoP17 Com. II Rec. 3 (Rev.1)参照

●象牙取引再開のための意思決定メカニズム(DMM)

 象牙取引再開のための意思決定メカニズム(DMM)とは、象牙取引を再開するための手順を生息国・輸入国双方で挙げたものです。今回の会議で決議できるように最終合意を取っておく必要がありましたができませんでした。
 そのままならタイムアウトしてしまう議題でしたが、常設委員会でこの議題の議論を続けるかどうか、締約国会議で合意を取ることにしていました。(Doc. 84.1)
 このDMMを不要とし、代わりに密猟・密輸対策を取るという提案が、ベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、エチオピア、ケニア、ニジェール、セネガルから提出されました(Doc. 84.2)。(提案の和訳)
 合法象牙取引の支持者は、この提案に反論できるでしょうか。
 それに対し、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエは決議10.10の改正または注釈の削除で象牙引再開の方法を提案していました。(Doc. 84.3)
 DMM不要の提案国の一つであるケニアは、「一度妥協して一度限りの輸出をしたが、今は保護の方向へ変えるべき時。これまでDMMについてさんざん議論にエネルギーを使った分を、保護のための議論に費やすべき。永久に話さないとは言っていない、2007年と状況が違う今、将来の取引を話す時ではない」と述べました。ベナンは「DMMの議論をすることはますます密猟のリスクを高める」。エチオピアは「象牙はゾウのもの。全世界で取引中止しなければゾウがいなくなってしまう」。エチオピアに生息するゾウは、あとわずか1,017頭と推定されています(IUCN『African Elephant Status Report 2016』p99)。
 最初の投票で、DMM不要(Doc. 84.2)は、賛成44、反対45、棄権11で否決されました。日本は反対していました。
 次に南アフリカ共和国などの提案(Doc.84.3)です。日本を含む14か国が秘密投票に賛成しました。結果は賛成21、反対76、棄権13の大差で否決されました。
相反する結果になったため「議論を続けるかどうか」(Doc. 84.1)という常設委員会の提案の投票が行われました。EUは各国がそれぞれの意見で投票しました。
間違いがないよう「Yes(緑)」は次回の締約国会議でも議論する、「No(赤)」はもうこの議題は終了すると議長が確認し、投票が行われました。
 結果は賛成20、棄権13、反対76で圧倒的に議題の終了が支持されました。
どの国が賛成または反対したかは、CITES事務局の議事録で確認できます。
(DMMの最終決定となった議題84.1の投票結果はP9以降参照)

Dmm

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会議報告④ 9月25日 ウナギと宝石サンゴ

 25日午後、EUが提案したウナギの生息状況と取引の調査と、米国が提案した宝石サンゴの取引の調査の提案が議題になりました。どちらの提案も日本は支持しました。
 ウナギについて日本政府は、生息国と消費国の協力が必要、環境の悪化と捕りすぎで生息数が減少している。国内の取り組みも必要。調査によりヨーロッパウナギを附属書Ⅱにした評価ができるだろうと発言していました。
 宝石サンゴの議題では日本政府は中国の違法漁船を中国政府と協力して取り締まったことを強調。そして取引を調査するためのアンケート項目について、日本政府は削除と変更の提案をし、中国もそのアンケート項目に意見があるというので、夜に日本、中国、米国で検討することになりました。この二つの提案そのものに反対する国はありませんでした。

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会議報告③ 9月24日 締約国会議始まる

 会議の書類は印刷されず、条約事務局のウェブサイトに掲載されます。会議が始まる直前まで、アフリカゾウに関する会議提出書類がウェブサイトに追加されていました。
 その一つとして、MIKE(ゾウ違法捕殺監視システム)とETIS(ゾウ取引情報システム)の分析は、2008年(アフリカで競売があった年)の「一度限りの象牙取引(one-off sale)」によって密猟が増加したとは言えないという結論になっていますが、MIKEの統計モデルが間違っている、他の要因を考慮すると単純ではないという反論が提出されました。
 また日本政府からは23日付で3つも書類が提出されていました(CoP17 Inf. 56~58)。日本の見解や日本の制度を紹介しています。日本は象牙の取引は種の保全や生態系、地域の人々に利益があるとの意見です。
 会議の開幕に合わせ、世界各地で「ゾウとサイのためのグローバルマーチ」が企画されました。時差の関係で日本ではすでに上野で行われていました。ヨハネスブルグでは会議場から少し離れた George Lea Parkを9時15分にスタートし、10時半から始まる締約国会議の開会式の前に会議場前に行進が到着しました。
 グローバルマーチ参加者は「何が必要?」「ゾウ!」「何を望む?」「附属書Ⅰ!」「サイを殺すな!」「狩猟反対!」などとコールしていました。サッカーワールドカップの南アフリカ大会で知られるようになったブブゼラが吹き鳴らされ、若い参加者の声がとても賑やかでした。
 
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