CITES COP16

2013年6月11日 (火)

抗いがたい、生きものと暮らすという誘惑

-「東京レプタイルズワールド2013」の報告-

CITES CoP16で注目を浴びた両生類やは虫類。これらの他、ほ乳類、鳥類、昆虫などを含む、海外から輸入された動物達のうち、犬・猫以外のことは、「エキゾチックアニマル」と呼ばれています。
このエキゾチックアニマルが大集合すると銘打たれ、「東京レプタイルズワールド2013」が、東京・池袋のサンシャインシティで5月18日・19日に開催されました。

東京レプタイルズワールド2013のwebサイト

●ペットとして販売されるさまざまな動物たち
 熱気あふれる会場には、大小さまざまな動物たちが所狭しと小さなケースに入れられ、並べられていました。
 動物の中では気味悪がられることの多いヘビの仲間が数多くいるにもかかわらず、会場は進むのも大変なほどの盛況ぶり。自慢のペットを連れてくる人もちらほらと見られ、みんな嬉々として動物たちに見入っていました。
ヘビやカメレオンなどは、動物園でも見たことのないような種類がたくさんいました。お店の数も動物の数も予想以上ですべてを記録することはできませんでしたので、ほ乳類と、カメを中心としたは虫類をできるだけ見てきました。
 下に、会場で見かけたおもな動物たちをあげますが、一番高額で取引されていたのはシロガオサキの雄で、1匹320万円でした。

・ほ乳類:シロガオサキ、インドタテガミヤマアラシ、コモンマーモセット、キンクロライオンタマリン、リスザル、ピグミースローロリス、アカハナグマ、ミーアキャット、プレーリードッグ、メガネヤマネ、コモンツパイ、インドオオリス、ホワイトシマリス、イングリッシュアンゴララビット、ハリネズミ、フクロモモンガ、ロボロフスキーハムスター、デマレフルーツバット
・カメ:ナミビアヒョウモン、チュリーヘッドアカアシ、ホールスフィールド、ベルセオレガメ、ビルマホシガメ、キンバリーアカミミマゲクビガメ、アルバーティスマゲクビガメ、アカミミガメ、ヨツメイシガメ、ヒジリガメ、ノコヘリハコヨコクビガメ、マダガスカルヌマヨコクビガメ、フチドリニシキガメ、ギリシャリクガメ、ソマリアリクガメ、ロシアリクガメ、マルギナータリクガメ、ニホンイシガメ、セマルハコガメ、モエギハコガメ、クロハラモエギハコガメ、マタマタ
・カメ以外のは虫類:カールシュミット、エルドラドギャリワスプ、クラブテールイグアナ、クラカケカベヤモリ、マツカサヤモリ、ニシキビロードヤモリ、パンサーノシベ、ニホンイモリ、ゲイリートゲオアガマ、ボールパイソン、オレゴンレッドスポットガータースネイク、フロリダブルーガーター、アネリケニアスナボア、サイエリキングスネーク、ラフグリーンスネーク、アイゾメヤドク、サマージー、クリストパルレッド、シュレーゲルアオガエル、モリアオガエル、ミヤコヒキガエル

注:会場にて販売されていた動物の名前をそのまま記録していますので、標準和名とは限りません。

・東京レプタイルズワールド2013のギャラリーで会場の様子や販売されていた動物の写真が見られます。

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熱気にあふれる会場の様子

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小さなケースに入れられ所狭しと並べられる動物たち

●CITES附属書に記載される動物たち
 会場で販売されていた動物たちの中には、すでにCITES附属書に記載され、取引が規制されている動物に加えて、CITES CoP16で新たに記載された種や評価が見直され、6月12日以降に追加される種なども含まれていました。また、CITES附属書Ⅰに記載され、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」(種の保存法)で国際希少野生動植物種に指定されている種については、きちんと希少野生動植物種登録票がケージの前に提示してありました。

 たとえば国際希少野生動植物種であるスローロリスは、1頭が65万円~80万円で販売され、規制適用日以前に取得された個体となっていました。同じく国際希少野生動植物種のキンクロライオンタマリンも販売されていましたが、こちらは国内繁殖の個体で、マイクロチップも入れられていました。また、CITESの附属書Ⅱに記載されるヤドクガエルの仲間、そしてヒジリガメやリクガメ科のカメ達は比較的安価で、かなりの数が販売されていました。

 また、CITES CoP16で提案され、6月12日から国際希少野生動植物種として国内でも取引が規制されるようになるビルマホシガメや、同じくCITES CoP16で提案され、商業目的の野生標本の割当量を0(ゼロ)とすると規制が強化されたモエギハコガメも、数個対販売されていました。

参考1:トラフィックイーストアジアジャパン ワシントン条約の対象種(附属書)動物一覧表 (2012/9/25 現在)

参考2:トラフィックイーストアジアジャパン 第16回ワシントン条約締約国会議 附属書改正提案に関する結果一覧

参考3:環境省報道発表資料「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」の公布について(お知らせ)

●売買される日本の野生動物
 会場でおもに見られた野生動物のリストですでに挙げましたが、日本の野生動物も会場で販売されていました。

 とくに、CITES CoP16で附属書Ⅱに記載されるようになったニホンイシガメは、会場で小さなカメがバケツに大量に入れられ、1匹2,800円で売られていました。
 そのほか、モリアオガエルが1,300円、シュレーゲルアオガエルは500円、大東島産とされるミヤコヒキガエルが3,800円で売られていました。

 また、会場では日本だけでなく海外にも生息しているコノハズクやチョウゲンボウなどの猛禽類も販売されていました。天然記念物のセマルハコガメも含めて、おそらくこれらは海外で捕獲されて日本に持ち込まれたものと考えられますが、野生では双眼鏡で遠くでしか見られない猛禽類が、ケージの外の止まり木でおとなしく座っているところには、たくさんの人だかりができ、多くの人が写真を撮っていました。

 これらの動物たちは、現在でも環境の変化や外来生物の影響などで地域によっては個体数が減少しているところもあります。
 ペットとして買えば、こんなかわいい動物たちが毎日家で待っている生活が訪れるという誘惑は、動物好きにとっては本当に抗いがたい誘惑です。
 しかしこれらの動物たちを買うことは、もし日本の野生動物でなかったとしても、海外の野生動物達を捕まえ、危機にさらす大きな要因の一つになっているのです。
 今後ペットとして、これ以上多くの動物たちが売買されるようになったりしないことを願わずにいられません。

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イシガメのバケツ売り

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チョウゲンボウの仲間

廣瀬光子 JWCSスタッフ

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2013年5月12日 (日)

生物多様性と消費 象牙の需要とゾウの危機

●細切れになったアフリカゾウの分布

 アフリカゾウはサハラ以南の熱帯雨林、サバンナに分布し、遠距離移動をします。アフリカゾウの数を正確に推定することは難しいですが、アフリカゾウデータベース (1)が推定を試みています。それによると生息地はすでにアフリカ大陸の中で島状にしか残っていません。その生息地も人口の増加と農地の拡大で脅かされています。これは長期でみたアフリカゾウへの脅威となっています(2)。
 1989年にアフリカゾウがワシントン条約附属書Ⅰ(国際取引は原則禁止)になる前も、附属書Ⅱ(国際取引に許可が必要)に掲載されていました。しかし1970~80年代はヨーロッパ、米国、日本で需要が拡大し、密猟を誘引しました。国際取引が禁止されるととくに東アフリカで多くの密猟が終止符を打ちました。その結果、その後の20年間で東アフリカのゾウの生息数の回復が見られましたが再び密猟に脅かされています。またアフリカ中央部をはじめいくつかの個体群が絶滅の危機にあります(2 ) 。
 とくにアフリカ中央部の熱帯林には、サバンナに生息するゾウよりも小型の「マルミミゾウ」が生息しています。このマルミミゾウの牙は緻密で硬いので、三味線のバチなど伝統楽器や印鑑の材料として、とくに日本での需要の高い象牙といわれています(3 )。

●密輸の現状

 アフリカ大陸の中で犯罪組織を通じて違法取引された象牙は、おもにケニア、タンザニア、南アフリカから出発し、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムを経由して中国とタイに到着することが明らかになりました(2)。
 日本へのゾウ(象牙・皮製品など)の密輸を、税関で輸入が差し止められた件数でみると、2009~2011年では年間1000件前後の差し止め件数のうち10件以下でした。しかし2011年5月には日本象牙美術工芸組合連合会元会長らが国内での違法取引で逮捕される事件があり、今なお根強い需要があることを表しています。

●大規模なアフリカゾウの密猟と武装集団

 2012年6 月、ゾウの密猟のレベルがこの10年において最悪となり、象牙の押収も1989年以来記録的な量となったとCITES事務局が発表しました(4)。2011年の1年間でアフリカゾウ全体の7.4%が違法に殺されたと推測され、2012年もその傾向が続いています(2)。
 とくに大規模な密猟は、2012年2月にカメルーン北部のブバ・ンジダ国立公園のゾウ約450頭が組織的に殺された事件です。 
 2012年4月にはコンゴ民主共和国のガランバ国立公園で、22頭のゾウがヘリコプターからレベルの高い射撃の腕前で襲撃されたとみられ、象牙が取り去られていました。2012年6月24日にはコンゴ民主共和国のオカピ野生動物保護区の本部が、密猟や不法採掘をしていたとみられる武装集団によって襲われました。武装集団は本部の建物に放火し、近隣の村を略奪しました。この事件により数人の死傷者がでました。2012年9月には密猟者の報復とみられる攻撃でチャドの国立公園レンジャー5人が死亡、1人が行方不明になりました(5)。 
 2012年2月にはチャドとスーダンの密猟者集団が、乾季を利用してゾウを大量虐殺したとの報告がありました。そこで密猟された象牙は、近隣の紛争地域に渡る軍資金や武器・弾薬になっているとみられています(6 )。
密猟が多発する地域は人々の暮らしが最も不安定で、国の統治や法執行が弱い地域です (4)。このようなゾウの密猟は、東アジアでの象牙の需要が引き起こしているとみられています。
「象牙を買うことでアフリカの経済に貢献するのではないか」という考え方がありますが、現実は法執行が難しく、象牙を買うことで紛争の激化や犯罪組織の拡大に加担してしまうのです。
  (鈴木希理恵 JWCS理事 『JWCS通信』No.68より転載)
参考文献

(1) アフリカゾウデータベース http://elephantdatebase.org
(2 )  Elephant in the dust  The African elephant crisis UNEP CITES IUCN TRAFFIC 2013 p15,p23,p32,p46
(3) 『HIDDEN GIANT 知られざる森のゾウ』ステファン・ブレイク著 西原智明訳2012 現代図書
(4) CITESプレスリリース 2012年6月21日
(6) CITESプレスリリース 2012年2月28日

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2013年4月29日 (月)

ワシントン条約締約国会議 CITES CoP16 報告③

魚類: 魚類ではヨゴレ、シュモクザメ3種、ニシネズミザメを附属書Ⅱに掲載しようとするサメに関する提案42と43、ノコギリエイを附属書ⅡからⅠに移行させる提案44、オニイトマキエイ(マンタ)を附属書Ⅱに掲載する提案46、およびポタモトリゴン科のエイに関する同様の提案47と48が審議された。その結果、ポタモトリゴン科の2提案を除く他の5提案はいずれも2/3以上を得て可決された。サメに関しては前回のCOP15会議でも同様な提案が審議されており、そのときには賛成が半数を超えたものの2/3の壁は越えられず、否決されている。これらの提案は今回の会議で多くのNGOが最も重視していた提案である。可決の瞬間には会場内に大きなどよめきと歓声があがり、その夜のNGOブースは祝勝会の雰囲気であった。
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 これら提案に関する大きな論点は、前回と同様に、対象種が本当に減少しているのかどうかという判断、すなわち「種の存続を脅かさないことの確認(Non- detrimental findings)」である。各団体はそれぞれに都合の良い情報に基づいて発言するので、聞き比べただけでは正直なところ、どちらが正しいか判断できない。科学的なデータの不足は多くの国や団体が指摘していた。附属書掲載に反対する代表的な意見は、商業利用されている海生生物の利用規制はCITESの枠組みで実施するのは困難であり、資源管理として漁業協定などの仕組みを通じて行うべきというものである。例えば通常のCITES取引規制の実務を行うのは貨物を扱う税関であり、実施場所は貿易港や国際空港である。しかし海生種についてみると、水揚げが行われるのは貿易港ではなく漁港であるし、公海で収穫された漁獲については輸出国も存在しない。魚種の識別や混獲など、現場で解決せねばならない問題もある。海産種に対する規制をどのように実施すればよいかについては、CITESにおいて「海からの持ち込み(Introduction from the sea)」としてこれまでから議論されてきたが、具体的な実施体制が決められたわけではない。今回も「有効な監視体制を確立しないままで附属書Ⅱに掲載すれば、獲らなければよいという選択肢しかなくなり、附属書Iに掲載したのと同じ事になってしまう。世界の漁業に与える影響は大きい」といった発言が聞かれた。
 これに対する典型的な反論は、「漁業資源管理の枠組みは数多くあるが、どれも決められたことが守られていないし、具体的な保護策がとられていない。だからCITESで規制するしかない」という意見である。すると「これまでの漁業資源管理にはたしかに問題があったが、管理方法は改善されている」といった反論が行われるのだが、議場では数字を示した説明が困難なため、原則論の応酬に終始しがちであった。漁業管理を推進する立場の国連食糧農業機関(FAO)は、サイドイベントで漁業資源管理体制の現状を紹介していたが、参加者は限られていた。
 今回の票差は僅差とはいえない数であり、投票前の議場の雰囲気もそうであった。この流れを変えるのは難しそうに思える。資源管理派の意見としては、細かな技術的な難しさが強調されすぎて、本当に数が減っているのかということへの言及が少なかったと感じた。また発言する国として日本ばかりが目立っていて、多くの国が連携しているという印象ではなかった。

 植物:
提案50~71は植物に関するもので、すべてが可決された。提案内容の多くは、附属書Ⅱへの掲載を求めるものであった。その理由を見ると、提案50はメキシコから各国に輸出される観葉植物ユッカに野生種が含まれている可能性があるため、提案51・64~68・71はマダガスカルの各種多肉植物に関するもので、野生種が減少傾向にあって、ポット苗などの輸出による減少が危惧されているとされた。提案58はマダガスカルのコクタンに関するものである。コクタンは銘木として高価であるが、乱伐が進んで大木が減少している。また材木を見て種名を同定することは困難なので、カキノキ属全体を附属書Ⅱに含めることを求めている。提案59~63のシタンやローズウッド、提案69の東アフリカのビャクダン科植物も銘木としての評価が高く、コクタンと同様な状況にあるためである。
 対象植物から作られた派生品の扱いに混乱が起きないよう、附属書Ⅱにおける注釈内容の明確化を求める提案もいくつかみられた。例えば提案53のチョウセンニンジンはすでに附属書Ⅱに掲載されている種であるが、注釈に「粉末、丸粒、抽出液、強壮剤、茶、菓子類などの製造された部分または派生物を除く」という具体的な説明を付加して、輸出入関係者に混乱が起きないことを狙っている。提案52は、南部アフリカのフーディア属や提案70の沈香も同様であり、加工品として除外される場合の記載をより明確化する提案である。
 他方、附属書Ⅱからの削除を求めた提案もある。その理由は、提案54~56におけるアナナス科植物の取引はすべて栽培種であるため、また提案57の米国産ベンケイソウ科植物の国際取引は皆無に近く、国内法でよく守られているとされた。
 
 ネット上への情報公開が進み、たいていの会議情報は参加せずとも得られるようになった。議場内でも必要書類はネットで見ることが多い。しかし会議全体の雰囲気や流れは、現場にいないとわからないと感じた。
 (安藤 元一 JWCS副会長)

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ワシントン条約締約国会議 CITES CoP16 報告②

●分類群別にみた採決の動き

哺乳類: NGOによるアピールが最も活発だったのはホッキョクグマである。ホッキョクグマを附属書Ⅱ掲載種から附属書Ⅰに引き上げるという提案3は、3年前の前回会議に引き続くものである。前回の議論ではホッキョクグマ減少の主因は気候変動による環境悪化であって、国際取引による影響は少ないという意見が多くてして否決された。このためかNGOによる今回のキャンペーンは狩猟圧も強いことをアピールする傾向にあったが、可決には至らなかった。アフリカマナティーを附属書Ⅰに引き上げるという提案13は可決された。アフリカゾウやサイについては毎回議論が紛糾するところである。アフリカゾウへの密猟圧は近年、特に高まっており、会議のサイドイベントにおいてもこの事実が報告された。しかし今回は両種に関する提案11と12は提案国によって撤回された。
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 提案1のイタリアンシャモア(野生ヤギ)と提案2のエクアドル産のビクー
ニャについては附属書ⅠからⅡにダウンリストすることが議論された。前者はイタリアおよびEUの法制度によって十分に守られているという理由で可決されたが、後者は保護不十分との理由で否決された。このほかの提案は、フクロオオカミなどの絶滅種や存在自体が疑問であった種を附属書から削除するといった、手続き的な提案であり、問題なく可決された。

鳥類: 鳥類に関する9提案はいずれも附属書IからIIへの移行あるいは附属書
からの削除に関するものであった。ハイイロヤケイやベニキジについては、分布地域の国が反対していたり、羽毛目的の狩猟圧が存在するとの意見があったりして否決され、カスピアンセッケイやチベットセッケイについても同様に否決された。絶滅種を附属書から削除するという手続き的な提案は可決された。

爬虫類・両生類: 爬虫類に関して過去に例を見ない16もの提案がなされた。とりわけカメ類については40種以上もの多種について審議された。カメ類の国際取引はペット需要が大きな割合を占めている。日本は生きたリクガメの輸入頭数においては米国に次いで多いことから、今回の決定には大きな関心払うべきだろう。
 日本からもリュウキュウヤマガメを附属書Ⅱに掲載することが提案された(提案34)。このカメは沖縄諸島の一部地域に分布する固有種であり、国内では絶滅危惧Ⅱ類(VU)として扱われる。天然記念物に指定されているので捕獲や移動等が規制されており、商業目的での利用は既に原則認められていない。しかし海外で同種が販売されていることがIUCNやトラフィックなどの調査によって確認されているので、そのための国際取引が違法捕獲を誘発している可能性が高い。また本種は人工繁殖も可能であるので、合法繁殖個体のみが適切に国際取引されるようにするためには、本種の取引を監視体制下に置くことが必要というのが提案理由である。加えて、日本の提案では野生個体の商業取引の割当量をゼロとし、飼育繁殖個体についても日本からの商業輸出割当量をゼロとしている。また中国と米国の共同提案による提案32では淡水ハコガメの多くの種を附属書Ⅱに掲載することを求めており、この中には国内産のリュウキュウヤマガメ、ニホンイシガメ、セマルハコガメも含まれる。
 爬虫類については、附属書ⅠからⅡへのダウンリストを求めたアメリカワニ、イリエワニ、シャムワニについての3提案以外は、すべて附属書Ⅱへの新規掲載あるいは附属書Ⅰへの格上げを求める提案であった。採決においては、ダウンリスト提案がすべて否決され、格上げ提案がすべて可決されるという対照的な結果となった。提案23におけるコロンビアの一部地域のアメリカワニのダウンリストについては、賛成が反対を少し上回ったが、2/3には達せずに採択されなかった。イリエワニとシャムワニのダウンリスト(タイ産の野生個体の商業取引割当量をゼロとする条件付き)は開催国であるタイからの提案である。同国政府は「養殖事業はうまく管理されているし、野生への再導入をはじめるなど保護努力も十分に行っている」とアピールしていたが、同様に2/3には達しなかった。開催国としてロビーイングをしたうえでこの結果であったので、同国政府関係者は、次回以降の会議でこの流れを変えるのはむずかしそうとの印象を持ったようだ。
 両生類に関する3提案のうち、一つは附属書への追加、二つは絶滅種をリストから削除するものであり、いずれも可決された。
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 (安藤元一 JWCS副会長)

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ワシントン条約締約国会議 CITES CoP16 報告①

●ゾウ保護を述べたタイ首相のスピーチ

今年40周年を迎えるワシントン条約の第16回締約国会議(CITES CoP16)が、178カ国約2,000名が参加して、3月3~14日にバンコクで開催された。議長国であるタイのインラック首相は冒頭スピーチにおいて、「同国は今後、象牙取引を終了させるという目標に向かって国内法を修正するよう努力し、自国のゾウだけでなくアフリカゾウの保護にも貢献する」と述べた。自国にゾウが生息するタイでは、これまで自国産象牙の国内取引は認められてきた。同国内には正規の象牙販売店が67あるが、実際には250以上の店で象牙が売られているという。自国産象牙と密輸入象牙との区別は難しいので、タイは密輸象牙の中継基地になっていると非難されてきた。首相スピーチは即時禁止といった表現ではなかったようだが、こうした非難への対応といえる。

審議の動向

附属書に関する提案数をみると、前回までの10年は一貫して減少傾向にあったが、今回は久しぶりに提案が増えた(表1)。とりわけ爬虫類に関する提案が増えたのが注目される。しかし爬虫類や植物はメディアに注目されにくい対象である。前回のCoP15では大西洋クロマグロに関する提案があって、「マグロが食べられなくなる」とセンセーショナルな取り上げられ方をしたため、各局のニュース解説などでかなりの報道量になったが、今回のCoP16に関する日本国内の報道はきわめて低調であった。

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 CITES附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに掲載されている種数を見ると、絶対数で最も多いのは植物であり、無脊椎動物、鳥類、爬虫類、哺乳類と続く(表2)。しかし各分類群は自然界に存在する種数自体が大きく異なっている。そこで附属書に掲載された種数が世界における各分類群の全種数に占めるおよその割合をみると、哺乳類、鳥類、爬虫類、植物では12~18 %であり、およそ1割以上の種が附属書に掲載されている。これに対し、両生類におけるその割合は3 %、魚類では0.5 %に過ぎず、無脊椎動物では0.2 %以下である。近年のCITESにおける割合議論が哺乳類や鳥類にとどまらず、両生・爬虫類や魚類に広がりを見せているのは、今まで手薄だった分野に着目しようという動きの反映ともいえよう。

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 提案のタイプについてみると、特定種を附属書に掲載することを新規に求めるだけでなく、地域を限定したり、注釈の解釈を明確にさせて取引関係者に混乱が起きないように求める提案が増えたように感じた。附属書のランクを下げたり、附属書から削除するダウンリストは2/3以上の賛成を得ることが難しく、いったん上げたランクを下げるのは難しいとされてきた。しかし今回はいくつかのダウンリスト提案が認められ、保護重視の立場をとることの多いSSN(Species Survival Network)などのNGOも一部について賛成していた。主要な動植物があらかた附属書に掲載された現在、CITESの今後の方向性としては第二委員会で審議されるような、現場における実効性をどのように確保するのか、関連機関や関連条約とどのように連携して行くのか、人材をどのように養成するのかといった運用面の重要性が増してゆくだろう。
  (安藤元一 JWCS副会長)

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2013年4月14日 (日)

なんでも鑑定団を見て「サイの角で一攫千金とはうらやましい…」と思う 前に

●ワシントン条約の国内法「種の保存法」罰則強化へ
ワシントン条約締約国会議(CITES CoP16)が終わって間もなくの3月26日、環境省中央環境審議会を傍聴しました。
そこでは、ワシントン条約を国内で対応する「種の保存法(絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律)」の改正案について諮問がありました。
 改正点は、高額で取引される希少野生動植物種に対して罰則が軽いため重くすること、規制されている販売目的の陳列にインターネットも含めることでした。
 「種の保存法」は国内希少野生動植物種と、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載されている国際希少野生動植物種を対象としています。

●「なんでも鑑定団」で紹介されたサイの角を売ったら?
テレビ東京の「開運!なんでも鑑定団」2013年2月12日放送で、漢方薬「鳥犀角(インドサイの角)」に500万円の鑑定結果が示されました。
ワシントン条約適用前の約100年前に入手したとのことですが、これを販売しようとした場合は(財)自然環境研究センターに登録をしなければなりません。登録には「登録するものの入手経緯を証明する書類等」が必要です。また販売目的の陳列には登録票を備える必要があり、譲り渡すときは登録票も渡し、譲り受けたものは30日以内に届け出が必要です。
 
参考:環境省HP 国際希少野生動植物種の登録について
この手続きを行わなかったり、偽りがあると罰せられます。その罰則が今国会に提出される種の保存法改正で強化されます。

譲り渡しの違反行為の罰金は、個人で最高500万円、法人では1億円に引き上げられます。
法律案要綱
●高価な角がサイを絶滅の危機に
こんなにも高値が付くため、サイは絶滅の危機にあります。
インドサイは現在インドとネパールに生息し、バングラディシュとブータンでは絶滅してしまいました。2007年5月時点で2,575頭と推定され、インドでは厳格に保護されています。
ジャワサイは絶滅寸前(CR)で推定50頭前後(CITES CoP16のドキュメントでは35-45頭)になってしまいました。
アフリカのサイの生息数はシロサイが20,165頭、クロサイが4,880頭と推定されています。アフリカの野生のサイの83%、世界の野生のサイの73%が南アフリカに生息しています。

(2010年12月31日時点 IUCNアフリカサイ専門家グループ CoP16-54-02 Rev.1 p.16)
その南アフリカで密猟が増加していることがCITES CoP16でも報告されています。(CoP16-54-02 Rev.1 p.4)


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<南アフリカでの密猟数>
2007年  13頭
2008年  83頭
2009年  122頭
2010年  330頭
2011年  448頭
2012年   445頭(10月16日時点)


サイは角を漢方薬として使うために密猟され、中国やベトナムなどアジアに密輸されます。中国、ケニア、南アフリカ、ベトナム政府は取り締まりを強化していますが、国際的な犯罪組織の存在やチェコ共和国・ベトナムが法の抜け穴になっていることなどがCITES CoP16で報告されています。

お宝鑑定を見て「サイの角で一攫千金とはうらやましい…」と思う前に、サイの保護と犯罪組織の取り締まりに国際社会が協力していることも知っていただきたいです。

参考:国連TVとCITES事務局が作成した動画「危機の下のサイ」
鈴木希理恵 JWCS理事               ( 写真:インドサイ いしいひでヲ)

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2013年4月 6日 (土)

ワシントン条約締約国会議(CITES CoP16)参加報告会を開催

Cites16  JWCSは、2013年3月3‐14日に開催されたワシントン条約第16回締約国会議(CITES CoP16)に、NGOとして参加しました。

その参加報告会を3月28日、東京・中央線の武蔵境駅近くの武蔵野プレイスで開催しました。
 CITES CoP16に参加した日本人は、政府関係者と業界団体がほとんどでした。外国のNGOに所属する日本人はいましたが、保全の立場で参加した日本のNGOはJWCSだけでした。そのためNGOの参加が多い気候変動や生物多様性など他の条約会議と比べ、NGOからの情報発信をもっとしていかなければと思っています。(この報告会はYouTubeに投稿する準備をしています)

 報告会ではイントロダクションとして条約の概要とCoP16の流れを写真を中心に報告しました。タイ・バンコクのクイーンシリキット国際会議場は第13回締約国会議も開催されたところです。
 次に、締約国からの附属書(条約で取引を規制する生物のリスト)に関する提案とその結果についてご報告しました。(内容については、当ブログをご参照ください)。

 そしてトピックとして西原智昭(WCSコンゴ・JWCS理事)は、アフリカゾウの現状とCITESの取り組みについて報告しました。かつてはアフリカ大陸に広く分布していたアフリカゾウも、現在の分布は細切れです。そしてCITESが「一度限りの在庫象牙取引」として日本と中国に輸出を認めた2007年以後、密猟が急増しました。比較的まとまって生息しているガボン・コンゴ共和国も、このままの密猟が続けば5年でゾウが絶滅する地域があります。密猟の背景には地域紛争があり、ゾウが兵士の食料に、象牙が武器購入の資金源になっていることなどを報告しました。
参考:
 CITES CoP16に向けて発表されたレポート(英文)
(P16にアフリカゾウの生息数と分布の図)
 アフリカ中央部に生息するマルミミゾウの本
 最後に安藤元一(東京農業大学教授野生動物学研究室 JWCS副会長)から、今回30周年を迎えたCITESの過去を振り返っての報告をしました。CITESがゾウの保護を30年議論してきたにもかかわらず今また絶滅の危機にあること、すでに多くの動植物が規制対象になったため、最近はこれまで規制が手薄だった両生類・爬虫類や魚類が焦点になっていること、そしてこれからは条約の執行が重要で、密輸の取り締まりなど日本が貢献できる場があるのに、国内ではあまり関心がないことなどを報告しました。

 参加者から、ワシントン条約と生物多様性条約などほかの条約との連携、水産種に対する議論の動向、アジアゾウの密猟や日本での象牙利用などの質問がありました。
 ワシントン条約は野生動植物種を対象としていますが、じつはグローバル経済、国際犯罪、地域紛争、外交などの問題でもあります。さまざまな分野の人に関心を持っていただき、地球の未来に向けたアクションにつながってほしいと願っています。
(鈴木希理恵 JWCS理事)

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2013年3月14日 (木)

締約国会議最終日

3月14日、会議最終日午前中はこれまで委員会で決議した議題を全体会で決議しました。インターネット中継がちっとも動かないので、会場にいるスタッフにメールで報告してもらいました。

 前回までの締約国会議で否決されていたフカヒレにされるサメが、全体会議にかけられました。今回の締約国会議の委員会で採択されたため、決定が覆るのではないかとの声がNGOにありました。
最初にヨゴレについて、日本から再討議の提案が出され、無記名投票の結果
賛成44(32.12%) 反対93 棄権4 TOTAL 141 再討議に必要な3分の1の賛成が得られず、否決されました。

シュモクザメ3種についても グレナダや中国から再討議の提案が出され、無記名投票の結果、賛成40 (29.41%) 反対96 棄権6 total 142 賛成が3分の1に満たず再討議は否決されました。

ニシネズミザメやマンタも委員会の決定で合意し、これらの種は国際取引に許可が必要な付属書Ⅱに掲載されることになりました。

 議題になったサメ・エイがいかに国際取引によって生息数を減らしているか、FAOやIUCNなど複数の機関から調査結果が示される中で、日本は説得力のあるデータや提案を示すことができないのに反対し、やっぱり賛同が得られない。「気合」だけで自分の主張(国民が合意した主張とはいえないのでは)を通そうとしているように感じました。

 ツイッターの #CITES で流れるツイートで、そんな日本がどのように見られているのか知ることができます。
 「規制でフカヒレが食べられなくなる」という危機感より、「サメを獲りつくしてしまう」という危機感を他の国の人と共有して、建設的な意見交換をするところからが、本当の国際交渉なのではないかと思いました。

次回CoP17は2016年、南アフリカです。
まとめのプレスリリース
     (鈴木希理恵 JWCS理事)

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2013年3月12日 (火)

フカヒレ需要で減少したサメと乾燥エラが取引されるマンタ

●いよいよサメ!Fin_640x480
ワシントン条約締約国会議7日目はサメとマンタの規制を強化する提案の検討でした。
サメとマンタに関しては、複数の国際NGOが協力してキャンペーンをしていました。
CoP16のためのキャンペーンのHP → http://www.cites4sharks.org/ 

サメに関するサイドイベントはいくつも企画され、今回もっともNGOが力の入れているテーマのように思いました。キャンペーンを担当しているのは女性が目立ち、2012年にインドで開かれた生物多様性条約締約国会議COP11で見かけた顔もありました。サイドイベントの準備や会議の休憩時間に配布資料を片手にロビー活動などいつも忙しそうにしていました。
(写真:サイドイベントで展示されたフカヒレと乾燥したマンタのエラ)
提案国がつくった配布用資料(2枚目以降参照)をNGOスタッフが配っていました。
サメ・エイの提案国による資料 
http://www.cites.org/eng/cop/16/inf/E-CoP16i-25.pdf

●ヨゴレ(サメの名前です)
月曜日、委員会1では、日本では「ヨゴレ」、英語では Whitetipと呼ばれるサメの討議から始まりました。肉も消費されますが、高価なフカヒレが国際取引の目的になっています。国際取引に許可が必要な附属書Ⅱに掲載する提案が、ブラジル、コロンビア、米国から提案されました。マグロやカジキいっしょに混獲されやすい種です。
ヨゴレ提案の一部を和訳 
前回の締約国会議で否決されているので、注目を集めていました。今回の提案では取引規制を始める時期を18カ月遅らせ、管理や技術の問題を解決できるようにという注釈がついています。
私は帰国しなければならなかったので、この投票をJWCSの事務所でインターネット中継を見ていました。( Web Cast http://www.cites.org/eng/cop/16/webcast.php )
投票は無記名投票で、賛成92、反対42 棄権8 で採択されました。

●シュモクザメ
続いてシュモクザメ3種を附属書Ⅱに掲載する提案です。アカシュモクザメ、ヒラシュモクザメ、シロシュモクザメのヒレは大きく、とくに高価で取引されます。ヨゴレ同様、発効が18カ月延長されるという注釈つきです。
アカシュモクザメ提案の一部を和訳 
アカシュモクザメのIUCNレッドリストの一部を翻訳(書類記載の電話番号は変わっています)
   群れをつくるので、全体の生息数が少なくなっても群れあたりの漁獲量は多くなると書かれています。(=減少に気づきにくい)
ヒラシュモクザメのIUCNレッドリストの一部を翻訳(書類記載の電話番号は変わっています)
  捕獲されると死にやすく、過去25年間に少なくとも80%は減少したと書かれています。
シュモクザメの提案の投票は無記名投票で行われ、 賛成91、反対39、棄権8で採択されました。


●ニシネズミザメ
以前の締約国会議で否決され、3度目の提案です。これも18カ月の発効の延期が注釈に書かれ、附属書Ⅱに掲載する提案です。
日本近海で漁獲されるネズミザメ(モウカザメ)とは種が違い、大西洋に生息しています。提案書には北、南西大西洋および地中海では個体数の著しい衰退と書かれています。
ニシネズミザメの提案の一部を翻訳 
投票は無記名投票で 賛成93、反対39、棄権8 で採択されました。
●オニイトマキエイ(マンタ)
 ブラジル、エクアドル、コロンビアの提案で附属書Ⅱに掲載する提案です。
マンタは繁殖率が低い一方、混獲や、エラだけを切り取る漁があり、高価なエラを目的に漁が増加傾向にあると提案書に書かれています。
オニイトマキエイ属の提案書
投票は賛成96、反対23、棄権7で採択されました。


この11日の委員会の結果を、規制強化を主張してきたNGOは評価する一方、本会議で覆されるのではないかという声もあります。
12日火曜日の委員会では、マンタに続いて討議された淡水エイを附属書Ⅱに掲載する2つの提案が記名投票で賛成と反対がどちらもほぼ同数で否決されました。日本は2つとも反対に投票していました。
淡水エイは日本へは飼育用に輸出されています。
    (鈴木希理恵 JWCS理事)

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カメ、ヤモリの取引規制強化

ワシントン条約締約国会議CoP16 6日目の委員会1はカメやヤモリなど日本ではペットとして取引される生き物が議題でした。

ミドリヤモリは鮮やかなグリーンがコレクターに人気だそうで、ニュージーランドが附属書Ⅱに掲載を提案していました。この提案はコンセンサスで採択され、日本もこの提案には賛成していました。ミドリヤモリについてのサイドイベントが開かれ、力を入れてアピールしていました。

 ミドリヤモリの提案一部和訳 http://wildlife.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-7c20.html


 今回の締約国会議の特徴の一つは淡水カメ、リクガメの提案がたくさんあったことです。提案国は中国と米国、ベトナムそして日本でした。どれもコンセンサスで採択されました。

Cites16_wani_mini

 ただ、べトナムが附属書Ⅰに掲載を提案したカメが、中国と米国が提案したたくさんのカメの附属書Ⅱ掲載提案の中に含まれるため、条約のルールに従い、附属書Ⅰになれませんでした。日本からのリュウキュウヤマガメの附属書Ⅱ掲載の提案も、中国・米国の提案に含まれるため、含める形でコンセンサスで採択されました。
爬虫類で投票になったのはワニで、コロンビアとタイの3種の地域個体群を附属書ⅠからⅡにする提案でしたが、どれも3分の2に達せず否決されました。タイの「イリエワニ」「シャムワニ」については、野生個体の輸出は割り当てゼロにする提案でした。養殖ワニの国際取引ができるようにしたいということでしょう。日本は「タイはシャムワニの保護を行っているので、支援する」と発言していました。

(鈴木希理恵 JWCS理事)

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