生物多様性と持続可能な消費・生産(後編）地域の自立が絶滅危惧種の保護につながる

　前号は、木材や水産物など野生生物の大量消費および野生生物の生息環境の喪失につながる消費と、グローバルな大企業による生産について考え、トレーサビリティの確立が求められていることを述べた。

今号では絶滅危惧種の消費と村落でのコミュニティによる小規模な生産に焦点を当てて述べたい。

１．絶滅危惧種を「買って応援」？

　絶滅危惧種のうち、国際取引が絶滅の脅威になっている種について、国際取引を規制するのがワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約、CITES）である。ワシントン条約と言えば日本は象牙やべっ甲など、野生生物製品の消費大国であったが、近年は経済発展を背景に中国や東南アジア諸国でも需要が拡大した。

　象牙については、2016年に開催されたワシントン条約締約国会議で国内市場閉鎖が決議[１]され、中国は2018年から国内市場を閉鎖している。一方日本政府は、決議に「密猟や違法取引に関係する国内象牙市場は閉鎖する」と記載されているので日本の市場は対象外という立場である。しかし日本から中国への象牙の密輸が明らかにされ[2](、違法取引に関係していることは明らかである。

　また日本政府は「象牙取引においても、ゾウの存続に影響を与えない条件及び厳格な管理体制の下での国際的な商取引による利益は、ゾウの保全及びゾウと共存する地域の地域社会の発展のための財源となりそれらに貢献しうるものである。」[3]という立場を取っている。つまり絶滅危惧種を買うと地域を応援できるという考えである。

　「象牙の販売益がゾウの保全の財源となる」という主張から、1999年にボツワナ、ナミビア、ジンバブエから日本へ象牙の「一度限りの」売却が許可され、さらに2008年には、これら3カ国と南アフリカから中国と日本への一時的な販売が許可された[4] 。しかし保全のための取引だったはずが2009年以降アフリカゾウの密猟が激増した。そしてその背景である象牙の違法取引が武装勢力の資金源になっていることが、国際社会で認識されるようになった[5]。

　アフリカを中心とした30か国で構成されるアフリカゾウ連合は、「アフリカゾウが象牙の国際取引の脅威から自由になり、エコツーリズムを発展させ、非消費的利用による地域社会への利益」を目的に掲げている。私が2016年のワシントン条約締約国会議に参加した時、アフリカゾウ連合に名を連ねる数カ国の政府代表に、ゾウを保護するにあたり何が一番問題かと尋ねたところ、どの国も密猟と即答した。そしてゾウも密猟者も国境を越えて移動するので国家間の協力が必要だということ、また密猟は治安維持のためにも対策が急務であることを話していた。

　象牙違法取引をテーマにしたサイドイベントの会場では、政府代表IDをもつ民族衣装を着た男性が「私の国はゾウを失い、レンジャーも失った。それなのになぜ日本は象牙の取引をするのか」と、日本政府代表を問詰める場面があった。日本政府代表は無言だった。

　日本政府が「買って応援」の前提とする「厳格な管理体制」は、国境を越えて移動する武装勢力や、密輸に関わる国際的な犯罪組織が相手では不可能である。

２．絶滅危惧種を守ることは村落で暮らす人々を虐げることなのか

　ワシントン条約では、条約の適用による村落コミュニティへの影響を緩和することを目的にした「CITESと生計」Conf.16.6　(Rev.CoP17)が決議されている。この決議は、条約の対象になることが持続可能な生計につながるという考えに基づいている。また村落コミュニティが密猟防止に重要であることも明記されている。

　影響緩和の例として、コミュニティに最大限利益が届くように奨励し、短期的な経済的なダメージやコミュニティによる自然保護への協力には財政支援をする、また村落コミュニティの権利を認める、関連する政策決定に参加するなどが挙げられている。ただしワシントン条約で決議されていても、各国が実行しているかという問題がある。

　村落コミュニティが野生動物から得られる利益としては、トロフィーハンティング（観光狩猟）が挙げられる。トロフィーハンティングとは、おもに欧米、中東の富裕層が高額の狩猟代金を払って狩猟を楽しみ、動物を剥製にする。とくに米国はライフル業界の後押しがあると聞く。狩猟許可は権力者の利権になり、汚職の報道もある[6]。ナミビアでのトロフィーハンティングを記録したドキュメンタリー映画「サファリ」では、白人の裕福なハンターと狩猟牧場のオーナー、そして仕留めた動物を剥製に加工する貧しい黒人が活写されている。この「野生生物からの利益」は格差を前提としていないだろうか。

　これに対し、村落コミュニティが自立して絶滅危惧種を守り、持続可能な生活を送ることを考えてみたい。

 知床では、寄付によって買い上げた土地を、原生の森に戻すことを目標に管理している　写真：知床斜里町観光協会

３．小規模な生産と地域の自立

　大規模な土地の改変が生物多様性の喪失につながっているコモデティ（アブラヤシ、大豆、木材・パルプ、畜牛など）の生産や、ワシントン条約の対象となる物品は輸出用で、地域住民の自給のための生産ではない。このようなグローバル企業による大規模な生産・流通と対照的なのが、小規模な家族農業、複数の作物を栽培する自給的農業と、地産地消・フェアトレードのような顔の見える取引である。

　国連環境計画（UNEP）は、森林伐採をしない農業を金融で支援する動画を作成した[7]。

　この動画では、原生自然に「鍵」をかけ、さらに一部の森林を復元し、その他の土地を大企業によるプランテーションから、換金作物と自給用作物、畜産を組み合わせた里山的な家族農業へ転換している。それが気候変動対策とされている。

　またUNEPの動画で原生自然に「鍵」をかけているところにも注目したい。アメリカの生態学者E. O. Wilsonは著作『Half-Earth』で、人間の幸福に必要な生態系サービスを得たいのであれば、地球の半分を何らかの形で保全する必要があると述べている。それに加え残り半分も持続可能にというアイデアが、生物多様性条約の2020年以降の目標を検討する議論に上った[8]。

　このアイデアに対し、村落で暮らす人々を追い出して保護区を作るのかという批判がある。しかしHalf-Earthの実現をめざす団体は、先住民族の居住により自然が大規模開発から免れていることを評価している[9]。

　絶滅危惧種と村落コミュニティの共存の例として、コンゴ民主共和国でゴリラの保護活動をしているポレポレ基金（以下、ポポフ）の活動を紹介したい[10]。ゴリラの研究者である山極壽一京都大学総長が日本支部を担う団体である。

　この国では内戦の間にゴリラが兵士の食料にされ減少してしまった。ポポフは、ゴリラの生息地の近くの村にある、内戦で閉鎖された中学校の再開を活動の核にしている。中学校で子どもたちはゴリラをはじめとする地域の自然を学ぶ。ゴリラの住む森の木を切らないよう、建材やたきぎ用に生育の早い木の苗木を近隣の村に配った。この苗木作りには中学生もかかわる。ゴリラに代わるタンパク源として、子どもでも飼えるモルモットの飼育を広めた。また中学生が養魚池で育てたテラピアを、村人に市場よりも少し安く売って学用品にあてている。さらに内戦で学校に行けなかった親世代も学ぶ場として図書館を建てた。ポポフでは女性グループが活躍しているという。中学校の卒業生の中には、大学入学資格試験に合格し、7人の子どもを育てながら農業大学に通う女性もいる。

　このようにゴリラの保護活動であっても、具体的な事業は教育や食料確保や女性の地位向上であり、それらで得られる地域の安定と自立がゴリラの保護につながっている。具体的な事業はSDGsの目標に重なる。

　ゴリラの生息地に村人はむやみに立ち入らないルールになっている。しかし保護区と村が断ち切られたわけではない。村人はゴリラを個体ごとの名前で呼び、村人に見守られゴリラの数は増えている。原生的な自然に「鍵」をかけることと、村の生活は両立している。

　地球の半分の生態系を保全し、もう半分で持続可能に暮せるように消費・生産を変えていくとういうのは野心的な目標である。解決すべき課題は多いが、それでも私は人間の存続をかけて英知を結集し、目指すべき目標ではないかと考えている。

鈴木希理恵

[1] Conf. 10.10(Rev. CoP17) Trade in elephant specimens

[2] TRAFFIC(2017) IVORY TOWERS REPORT 日本の象牙の取引と国内市場の評価

[3] 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会報告書～象牙の取引に係る現状と今後の取組み～2016 年9 月　P11

[4] 南部アフリカ諸国における一回限りの象牙輸出に関する報告　SC58 Doc. 36.3 (Rev. 1)　https://www.jwcs.org/data/oneoffsale.pdf　(JWCSによる訳)

[5] CITES事務局プレスリリース（2014）UN sanctions on armed groups financed by poaching and illicit wildlife trade in the Central African Republic and the Democratic Republic of the Congo

[6] 例えば、ジンバブエの高等教育大臣が自分の選挙区のサッカー場建設に使われると知りながら60頭のゾウをトロフィーハンティング用に販売（IOL 2016年10月13日　Zim minister probed over R2.9m from elephant sale

[7] https://www.unenvironment.org/news-and-stories/video/unlocking-sustainable-finance

[8] Half Earth + Sustainable Half Earth = Whole Earth　　HE + SHE = WE　と表現される。（2018年7月第2回条約の実施に関する補助機関会合　CBD/SBI/2/INF/35）

[9] https://www.half-earthproject.org/amazon-indigenous-groups-want-to-create-a-nature-sanctuary-the-size-of-mexico/

[10] ゴリラの生息地支援活動　https://www.jwcs.org/work/newsletter/

（日本環境法律家連盟　『環境と正義』No.205 2019 3/4月号 に掲載されたものに一部加筆）

生物多様性と持続可能な消費・生産（前編） トレーサビリティ透明化への動き

１．消費を通じて世界の生物多様性に影響が及ぶ

　私が所属する野生生物保全論研究会は、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約）の対象となっている象牙やペットなどの日本での消費をテーマに活動してきた団体であった。しかしワシントン条約対象種以外でも日本の輸入が原因で生息環境が損なわれるなどして生物多様性に悪影響が及んでおり、情報発信の必要性を感じていた。そこで2016年度から3か年計画で生物多様性と持続可能な消費・生産に関する研究・普及の事業を行った。活動の成果は報告書とその普及版であるガイドブックにまとめ、当会のウェブサイト[1]で公開しているのでそちらをご覧いただきたい。
　本稿ではこれまでの事業の中から「トレーサビリティ」と「地域コミュニティ」に着目して「生物多様性と持続可能な消費・生産」を考えてみたい。これは会としての見解ではなく、個人的な意見である。

２．消費・生産の形態

　日本の消費・生産が生物多様性に影響を及ぼす場合を次のように分類した。日本の輸入額は世界第4位（2017年）[2] であるため、輸入による世界の生物多様性への影響も大きいと考え、日本の消費は国内生産による消費ではなく輸入を想定した。
まず、野生生物の個体を直接消費することで生物多様性に影響を与えている場合は二通りに分けて考えた。一つ目は消費する対象が絶滅危惧種である場合①と、二つ目はそこまで種としては減少していなくても水産物や木材のように大量消費が問題になっている場合②である。①の絶滅危惧種の国際取引の対象は、ワシントン条約附属書掲載種を想定している。

　消費については、その他に農地開発など土地の改変による生息環境の喪失につながる場合③が考えられる。生息環境の喪失には、地球温暖化や外来種の侵入が原因の場合があるがここでは土地の改変について考えた。
次に生産はグローバルな大企業による海外での大規模な生産④と小規模な生産や地域で消費される生産⑤に分けて考えた。

　今号では②大量消費および③生息環境の喪失に関する④グローバルな大企業による生産について、トレーサビリティに焦点を当てて述べる、次号では①絶滅危惧種の消費と⑤地域での小規模な生産について地域コミュニティに焦点を当てて述べたい。

３．生息環境の喪失と大企業による生産

　2018年に公開された森林減少要因を衛星写真画像から分析した研究によると[3]、2001～2015年までの世界の森林減少の原因の27％はコモディティ（商用農産物・鉱物など）のための恒久的な土地改変であった。とくにインドネシアとマレーシアのアブラヤシプランテーション拡大のための森林減少は衛星画像で明確になっている。また中南米全域で森林は大規模農場と牧草地へ転換された。そしてこのようなコモディティによる森林破壊は続いている。
　このコモディティのビッグ４と呼ばれるのが、アブラヤシ、大豆、木材・パルプ、畜牛である[4]。これらは世界で大量に取引され、グローバルな大企業が関わっている。この問題が指摘され、業界ごとに対策が取られている。

４．業界による取り組み

　アブラヤシに関してはRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）が「持続可能なパーム油」を認証している。しかし「持続可能なパーム油会議2018」[5]では認証された農園での労働搾取や農薬による健康被害が報告され、不十分な監査が指摘されていた。

　大豆についてもRTRS（責任ある大豆に関する円卓会議 ）が設立され、自然林や保全価値の高い生息地を農地に転換することを禁止している認証制度がある。しかし大豆用農地拡大のための生物多様性と地域コミュニティの問題は終わっていない。
例えばブラジルでは世界でもっとも古い熱帯生態系のひとつであるセラードが、大豆のプランテーションに転換され住民が排除されている。またモザンビークでのODA事業「プロサバンナ」では、大豆を生産する大規模農地開発のための土地収奪により自給的家族農業が排除され、住民は抵抗を続けている[6]。

　このようにコモディティよって引き起こされる環境や人権の問題に対する批判から、グローバル企業が業界ごとにリスクの少ない原材料が調達できる認証制度を設ける動きが拡大しているが、問題が解決したわけではない。

５．大量消費と違法取引

　野生生物を大量消費することで生物多様性の喪失につながるのが漁業、森林伐採である。資源を枯渇させないために規制が設けられているが、IUU（違法・無規制・無報告）漁業や違法伐採が問題になっている。環境や人権に「配慮した商品」であることを証明する「認証」は業界による取り組みが始まっているが、違法に得た商品を市場から締め出すためには、国際協調による規制が必要である。

　日本では違法伐採された木材に関して、2016 年 5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が公布された。しかし同法では、自主的に登録している事業者が木材の合法性を確保するための措置の義務づけが行われているが、罰則規定はない。そのため違法伐採木材の流入の阻止は難しいとの指摘があり、実際にリヒテンシュタインに本社を置く木材会社がコンゴ民主共和国で違法伐採した木材を、日本製紙グループの子会社が買っていたことが、NGOによる報告書[7]で明らかになっている。　

　また水産物のトレーサビリティに関しては、日本では法的義務や罰則がなく、IUU漁業由来の水産物が日本で流通しているリスクは「中～高」レベルと評価されている[8]。
　2018年11月1日に開催された「東京サスティナブル・シーフード・シンポジウム」では、漁獲証明書（漁業者、漁獲量、漁法、出荷先などの記録）の電子化や、トレーサビリティシステムの標準化を求める意見が出されていた。同様にパーム油に関しても乱立するトレーサビリティシステムの統合や、仮想通貨・ビットコインで開発されたブロックチェーン技術の導入が検討されている[9]。

６．ワシントン条約とトレーサビリティの透明化

　ワシントン条約でも「CITESトレーサビリティシステム」が議題になっている[10]。「CITESトレーサビリティシステム」とは、標本（生体や身体の一部、加工品）の産地、法的な手続き、取引によって絶滅のおそれがないことを証明する無害証明、流通ルートにアクセスできるシステムのことである。ワシントン条約事務局はUN/CEFACT（貿易簡易化と電子ビジネスのための国連センター）と協力し、国際標準化機構ISOおよびGS1（バーコードやRFIDタグ（接触せずに認識できる））と互換性をもたせた「CITESトレーサビリティシステム」の開発を進めている。
　さらにUN/CEFACTは、ワシントン条約対象種だけでなく、国際取引全般に対応したトレーサビリティシステムのフレームワークを計画し、各国に適用するよう勧告する予定である。これまで見てきたように貿易データの電子化と標準化はワシントン条約の対象以外の品目でも必要性が高まっており、このフレームワークは急速に普及するのではないかと思われる。

　種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」では、新たにワシントン条約附属書Ⅰに掲載されて国際取引が禁止になった種を「規制適用前取得」として登録する際には「登録申請個体等が規制適用前に日本に輸入された際の通関書類等規制適用日前に所有していたことを証する原則として公的機関の発行した書類[11]」が必要である。この規制適応前取得の厳格化にトレーサビリティシステムの活用が期待できる。しかし特定の生体にはマイクロチップの挿入が義務付けられたものの、書類と対象物が厳密に対応しなければ、密輸品が紛れ込む余地がある。そしてそもそも同法による起訴の少なさも問題である。

　今後、国際標準のトレーサビリティシステムが普及した場合、ワシントン条約対象種、違法木材、IUU漁業による水産物などの流通が透明化し、日本の制度の不備や不十分な法執行が浮き彫りになるのではないだろうか。また生産と消費をつなぐ情報が増えれば、消費者はエシカル（倫理的）な商品選択がしやすくなり、企業は消費動向やESG投資の点から、より持続可能性への配慮が求められると思われる。

鈴木希理恵

[1] 『生物多様性保全と持続可能な生産・消費』2017　『ガイドブック　生物多様性保全と持続可能な生産・消費』2018
[2] http://ecodb.net/ranking/tt_mimport.html#JP
[3] Classifying drivers of global forest loss
Philip G. Curtis1, Christy M. Slay1, Nancy L. Harris, Alexandra Tyukavina, Matthew C. Hansen (2018) Science 361(6407) 1108-1111
[4] S. Donofrio, P. Rothrock, J. Leonard, “Supply Change: Tracking Corporate Commitments to Deforestation-Free Supply Chains”(Forest Trends, 2017);p1
[5] 2018年10月22日
[6] https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
[7] Global Witness (2018) TOTAL　SYSTEMS　FAILURE EXPOSING THE GLOBAL　SECRECY DESTROYING　FORESTS IN THE　DEMOCRATIC REPUBLIC　OF CONGO　P40
[8] WWFジャパン　レポート「IUU Fishing Risk in and around Japan（日本の水産物市場における、IUU漁業リスク）」
[9] SUSTAIN　Apicalのウェブサイト https://www.apicalgroup.com/articles/palm-oil-sustain-a-traceability-solution-with-blockchain/
[10] SC70 Doc. 40（Rev.1）
[11] 自然環境研究センター　http://www.jwrc.or.jp/service/cites/regist/kotai/2.htm

（日本環境法律家連盟　『環境と正義』No.204 2019 1/2月号 に掲載されたものに一部加筆）