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2017年3月 1日 (水)

種の保存法改正パブリックコメントに海外からも

●種の保存法パブリックコメントの結果

 環境省は種の保存法改正のための答申案に対し、パブリックコメントを募集し、その結果が1月30日の中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会で公表されました。
環境省報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/103596.html

 コメントしたのは36個人/団体でした。JWCSは、スローロリスのペット取引の調査を元に、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載されている種の登録や流通の問題点を指摘しました。
また附属書Ⅱに掲載されている種は国内取引規制が全くなされておらず、輸入時に密輸が見逃されると取締りができないため、規制の必要性を指摘しました。
JWCSのパブリックコメント http://www.jwcs.org/data/LCES2017JWCS.pdf

●海外の団体も意見を提出
またワシントン条約に関連する活動をしている国際NGO5団体がコメントしており、それらのコメントも正式に受理されていました。海外からはワシントン条約第17回締約国会議での決定にそって象牙の国内市場閉鎖を求める意見、象牙製品のネット販売の禁止を求める意見、種の保存法での海洋生物の保護を求める意見がありました。
ヒューマン ソサイエティ インターナショナル(米国)のコメント(日英)
 
生物多様性センター(米国)のコメント(日英)
意見を提出したその他の団体
   シーシェパード リーガル(米国)
   プロ ワイルドライフ(ドイツ)
   鯨類ソサエティ インターナショナル(米国)

 しかし環境省の反応は、答申の象牙取引に関する部分の文章に追加があったものの、JWCSや海外団体からのコメントの多くに対し「今後の施策の参考とさせていただきます」という回答でした。

●日本政府は象牙の国内市場閉鎖はしないという立場
 そして政府は象牙取引に関して、規制の強化はするが市場閉鎖はしないという立場を崩していません。「そもそも世界に合法の国内市場がある限り、需要が喚起され、ゾウの密猟は止まらない」という29か国から成るアフリカゾウ連合の訴えを日本政府は無視しています。
 2017年2月28日、種の保存法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。法案を見ると、違法行為があっても罪を立証する証拠がそろわないのではないかと感じました。JWCSはパブリックコメントで「規制前取得の登録票を発行する期限も設けるべき」と提案しましたが、新たな合法象牙の登録はしないといった象牙の国内市場閉鎖に向けた法案になっておらず残念です。
環境省 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について http://www.env.go.jp/press/103685.html
●業者の反応
 パブリックコメントで興味深かったのは、象牙の取引業者の登録と公表に対し、「現状でも善意の象牙取引業者がインターネット上で誹謗中傷されたり、HP上で悪意の書き込みをされたりしているため、登録企業の公表については注意が必要である」という意見があったことです。「日本の法律で合法であっても象牙取引を支持しない」という声が多くあることを事業者は受け止めたくないようです。
 一方で印鑑販売店のハンコヤドットコム、東洋堂、昭栄堂は、象牙の販売終了または終了予定を公表しています。
「ハンコヤドットコムでは、象牙・マンモス印材の販売を終了とさせて頂きました。」
中国政府は2016年12月29日に、2017年12月31日までに象牙の国内市場を停止すると発表しました。
中国政府のサイト(中国語)
英国では2016年9月から1947年以降に生産されたすべての象牙の販売は禁止されています。今、英国議会で議論されているのは、象牙を使った骨董品の販売禁止です。
このような状況の中で、「日本の象牙市場はCITES CoP17の決議の対象外」という日本政府の主張は理解を得られないものと思われます。
JWCS事務局長 鈴木希理恵

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