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2014年11月11日 (火)

愛知ターゲットと地方政府の関与

 JWCSが市民ネットのポジションペーパーを通じて提言したことの一つに、愛知ターゲット3達成における地方政府の役割の追加がありました。資源動員の議題では地方政府についての文言の追加はありませんでしたが、地方政府との連携は一つの議題になっています。
 愛知ターゲットの達成のため、地方政府に、土地利用計画や交通、水や廃棄物の管理では生物多様性への配慮を統合すること、自然を基本にした解決策、人々の健康や生計、再生可能エネルギーは生態系からの恵みであることを示して、生物多様性の問題の優先順位を上げることなどを促しています。(UNEP/CBD/COP/12/L.22 Para5)

地方レベルでの生物多様性の主流化、愛知ターゲット達成のために地方自治体を支援(para6(a)(b))などの文言もあります。

 これは、JWCS愛知ターゲット3委員会の研究結果で注目している地域の取り組みを応援する内容です。ぜひ日本の政策にも取り入れて具体化してほしいと思います。

 また2016年の締約国会議の中心議題として、農林水産業での生物多様性保全の主流化が話し合われることになりました。(UNEP/CBD/COP/12/L.18 Annex)

 このような国際的な流れを考慮し、日本での取組事例を掘り起して、愛知目標達成のための提言を行っていきます。

(鈴木希理恵 JWCS事務局長)

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