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2014年11月 5日 (水)

有害な奨励措置改革のための「宿題」

Gbo4


(写真)GBO4(地球規模生物多様性概况第4版)愛知ターゲットの各目標が評価されている。下の2段が愛知ターゲット3の評価。有害な奨励措置の廃止は進展なし、良い奨励措置は少しは進展あり。
 JWCSが3年計画で研究してきた愛知ターゲット3、補助金を含む奨励措置の改革に対し、COP12の決議で締約国に期限を区切った「宿題」が出されました。
その「宿題」をご紹介します。

「2015年 補助金を含む奨励措置の改革を国家目標と生物多様性国家戦略に含む」


 日本は愛知ターゲットを反映した「生物多様性国家戦略2012 -2020」を平成24年9月28日に閣議決定しています。
 しかし2014年2月の国家戦略の点検結果を見てみると有害な補助金を洗い出して改革するというものではなく、生物多様性保全事業の奨励措置を挙げ、「引き続き考慮していきます」の一文だけでした。
 そのため「改革すべき奨励措置の特定と良い奨励措置を計画するための分析研究の着手」や「有害な奨励措置候補を識別し、最終的に除去するための優先順位をつけ、そして良い奨励措置の強化にも優先順位をつけ、いつまでに何をやるかの政策計画を進展させる」や「すでに認識されている有害な補助金はすぐに政策措置をとる」を国家戦略に加えるのか注目されます。


参照:ブログ「生物多様性条約 国別報告書・国家戦略のパブリックコメント」2014年2月
2016年、2018年までの「宿題」

 そして「2016年のCOP13までに廃止、段階的廃止、改革すべき奨励措置の候補がすでに知られている場合は、その廃止等に向けて速やかに政策的または法律的措置を進展させる。分析研究は終了させる」「2018年までに改革すべき奨励措置を認識し、優先順位をつける。良い補助金にも優先順位をつけ、 いつまでに何をやるかを規定する」という「宿題」をやり遂げることができるのでしょうか。
 愛知ターゲットが採択されて4年たち、日本だけでなく他の締約国を含め、条約からの「宿題」への反応が思わしくないことを考えると、ますます関連する条約や国際機関のプロジェクトなどと連携して、「締約国がやる気になる」しくみが重要ではないかと思います。
参考:最終文書
RESOURCE MOBILIZATION(UNEP/CBD/COP/12/L.32)
(鈴木希理恵 JWCS事務局長)

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