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2011年12月11日 (日)

キーワードは「地域に張り付く専門家」

「森林」と「絶滅のおそれのある生物」について2つの集まりを傍聴しました。
連続セミナー「生物多様性保全に役立つ合法木材調達」第2回(主催・フェアウッド・パートナーズ 11月30日)と「我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検会議」第2回会合(環境省 12月5日)です。

日本の森林(民有林)をどうすべきかを決めているのは市町村森林整備計画。森林法で森林の取り扱いのルールを決めていないのは、日本の特徴なのだそうです。そして伐採届を出せば、違法にはなりません。「自分の土地は自分の好きにしていい」という私権が強いのも日本の特徴だそうです。だから規制よりも補助金で誘導する手法がとられてきました。

絶滅のおそれのある野生生物の保全も、国の予算は限られるので地方分権の流れで地方自治体の仕事に、ということのようです。でも地方自治体も仕事が増えても予算を伴わないのでは、実行できないのではないかと思うのですが。

 もっとも気候や地形がさまざまな日本では、より地域密着の方が自然への対応を考えるには適しています。例えばこの会議の第1回で国のレッドリストには掲載されていない種が、都道府県版のレッドリストには載っているというデータが示されました。つまり国ではなく都道府県の事業であれば、全国に分布しているように見える生物が、地域での絶滅は始まっていることを早めに知って対策を立てることが可能になります。

ところが市町村が、生物多様性に配慮した持続可能な森林計画の立案や、希少種の保護増殖事業を行おうとすると、専門性のある職員が必要になります。フィンランドの森林・林業行政では中央よりも現場事務所の人数が圧倒的に多いこと、米国内務省魚類野生生物国の絶滅危惧種事業のなかで回復事業の人数が多いことがそれぞれの会合で話されました。つまり専門知識を持ち、地域の意見の調整ができる「地域に張り付く専門家」が必要とされているのです。

 生物多様性に限らず、こういう人物が活躍できるかできないかが、自治体格差につながるのではないかと思いました。

(鈴木希理恵 JWCS理事)

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