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2007年6月 3日 (日)

▼ 60トン象牙、審議状況(3) 財務省のデータは不正確?

          

◆ 6月2日、常設委員会で行われた60トン象牙をめぐる議論を詳しく報告。 その3

      

事務局はまた、(JWCSがまとめた輸入差止の一覧表を指してのことと思われますが)、NGOが示す輸入差止のデータベースなど存在しないのであり、まったく不正確であると批判しました。
日本政府がそのように事務局に伝えたからかもしれませんが、データは財務省関税局から得た行政文書よりゾウに関するものを忠実に拾い上げただけのものです。
このような不当な批判までするところを見ると、CITES事務局の日本政府への肩入れは相当なものだと改めて実感しました。

       

事務局は、最後に、日本は確かに密輸象牙の仕向け先である。
ETIS(ゾウ取引監視システム)のレポートもそのことを支持している。また、日本の管理は様々な面で改善できる余地はあるだろう。
しかし、どのようなシステムにするかは日本が決めることであり、少なくとも現在のシステムでもCITESの決議が要求していることは満たしている、と締めくくりました。

       

事務局の報告を受け、日本政府から、データベースへの情報の蓄積が進んでいることなど、システムの説明があり、最後に、象牙取引を再開しその利益がアフリカゾウの原産国に還元されることがサステイナブル・ユースの原則に沿うことだと締めくくりました。

   

◆ 議論の結果と、詳細の続きはこちら

議論の結果 、(1) 、(2) 、(4) 、(5) 、(6) 、 (7)

       

(JWCS事務局長 坂元雅行)

            

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