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2007年6月12日 (火)

▼ トラの飼育繁殖は、トラの保全に貢献するのか?



◆ 生息地内保全・生息地外保全の研究提案、否決される。



6月11日、「生息地内保全と生息地外保全との関係」 に関する議論が第Ⅱ委員会で行われました。生息地外保全とは、生息地ではないところでの飼育繁殖がその中心。中国で盛んなトラの飼育繁殖をさらに推進しかねない問題です。

その、飼育繁殖を中心とする生息地外保全は、生息地内保全に対して「利益」となるのか、「リスク」となるのかがこれまでに動物委員会で議論され、ケーススタディーもとりあげられてきました。


「利益」とは、繁殖個体を生息地に再導入するとか、繁殖個体(から得られたもの)を取引して野生個体への密猟圧を減らすとか、繁殖で得られた利益を生息地保全に使うなど。


「リスク」とは、かえって野生個体のロンダリングが進むとか、飼育繁殖はビジネスになるためそこに資金が集中し生息地保全がおろそかになることなどです。


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今回は、CITESでこの研究をさらに進めるかどうかが議論されました。動物委員会のケーススタディー検討でも、本当に生息地内保全に利益になるかどうかは、現在入手できるデータに基づく限り、これ以上研究しても明らかにすることは難しいと示唆されていました。SSNなどのNGOは、そのような研究に時間と資金を使わず、生息地内保全により集中していくべきだという意見です。



各国の議論を聞いていても、決議で、生息地外保全は生息地内保全に貢献できるよう各国が任意に実行すべきだと既に言っているのだから、もうこの話はいいのではないかという雰囲気でした。



これに対して中国は、国が異なれば哲学も異なる、生息地外保全と生息地内保全のどちらが原則とは言えず(これは生物多様性条約の前文にも反する見解で、初めて聞きました)、保全の両面だと強気でした。中国の発言は、明らかにトラ・ファームやクマ・ファームの推進を念頭に置いたものです。


結局、投票になり、生息地内保全と生息地外保全との関係の研究は打ち切られることになりました。飼育繁殖の推進には締約国がある程度慎重な姿勢を見せていることがうかがえます。



(JWCS事務局長 坂元雅行)



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