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2007年6月 3日 (日)

▼ なんでも反対? 日本政府の抵抗力

              

◆ 6月2日、10時25分、CITES第14回の本会議に先立ち、常設委員会の会議が始まりました。手続的事項に関する議題がすむと、いくつかの種に関する議論がありました。

      

家具材などにされるビッグリーフ・マホガニー(附属書Ⅱ)の取引では、原産国(輸出国)のペルーがCITESを履行せずに輸出を続けていることについて、ペルーが決議を遵守しない場合は、輸出を一定の条件のもとに監視し、2年間停止する(他の締約国が任意に輸入をしない)措置をとるべきことを、CITES事務局が勧告しました。

        

ペルーは輸出枠設定などの用意があることを釈明。
ドイツは、違法伐採が横行する非常に深刻な事態にあり、この委員会で状況を打開するために強力な措置をとるべきことも考えなければならないと発言しました。

これに対して日本は、植物委員会とのすりあわせなしに事務局が厳しい輸出枠を設定することは、既に採択されていた決議を見ても根拠がないことだと批判しました。

これに対し、ノルウェーも決議の遵守を監視した上での取引停止を支持、アメリカは日本の批判に根拠がないことを指摘しました。

SSNやWWF/トラフィックなどのNGOは、これまでワークショップ、遵守確保のための支援措置を数限りなく繰り返し、常設委員会でも改善を約束したのに守られず、明白な非持続可能な伐採が続いており、ペルー政府がCITESを遵守しようとしなかったのが現実だ、もはや制裁措置をとるしか状況の改善はない、と主張。

日本のみが重ねて強く抵抗しました。
そもそも常設委員会が制裁措置をとること自体に疑問があり、その権限の行使は極力避けられるべきであると持論を展開、したがってペルーには制裁措置でなく、CITESを遵守できるよう支援措置をとるべきだと主張しました。

ドイツは可能であれば制裁措置を避けたほうがよいので他に方法がないか模索しようと提案し、ランチタイムをはさんで、ペルーを技術的に支援しながらその改善努力を監視していく妥協案が決議されました。

        

◆ 午後はいよいよ象牙の議論がはじまります・・・

         

(JWCS事務局長 坂元雅行)

                    

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