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2007年6月 3日 (日)

▼ 60トン象牙、審議状況(5) アフリカゾウ生息国から輸出反対の声

        

◆ 6月2日、常設委員会で行われた60トン象牙をめぐる議論を詳しく報告。 その5

      

政府代表からは、ケニア、ガーナ、マリ、チャドが日本を取引相手国に確定的に指定し象牙取引が再開されれば、密猟がさらに増加するおそれがあると指摘しました。

たとえば、マリは、 「アフリカでは密猟でゾウが減少している。密猟者は他国から侵入してくる。密猟者は貧しい地域コミュニティーに影響を与え(象牙を密猟、密売することに依存)、ローカルな象牙の違法マーケットが拡大している。また、税関による国境のコントロールが非常に難しくなっている。保全プロジェクトをEUとやっているが、そうした保全努力も水の泡にしてしまう。」 と述べていました。

       

さらに、イスラエルは、事務局の報告文書が遅かったため、今回は十分な議論ができないことを指摘しました。

しかし、EUは事務局の努力に感謝し、日本の指定見直しを求めない姿勢を示しました。

また、ジンバブエ、タンザニアが日本を取引相手国に維持することを支持しました。

   

◆ 議論の結果と、詳細の続きはこちら

議論の結果 、(1) 、(2) 、(3) 、(4) 、(6) 、 (7)

       

(JWCS事務局長 坂元雅行)

                     

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