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2007年6月 1日 (金)

▼ アフリカゾウ生息国間の厳しい会議続く

         

◆ 5月31日、NGOが資料のセットなど裏方作業を続ける中、「アフリカゾウ生息国間の対話のための会議」が続いていました。
参加はアフリカゾウ生息国のほか、特に関係のある国、団体です。
CITES締約国から公式に情報提供を受けてゾウ取引情報システム(ETIS)を実施する「トラフィック」、CITES事務局が行うゾウ密猟監視システム(MIKE)にお金を出している日本政府も参加しています。

目的は、アフリカゾウに関する締約国会議の議題について、あらかじめ地域内の意見調整を行っておこうとするものです。
このような生息国間の対話会議が開かれるのは、過去にタイマイについてカリブ海諸国間のものが行われたほかは、アフリカゾウについてしかありません(アフリカゾウについては毎回開催されている)。
アフリカゾウ、象牙取引の問題について、アフリカ内部、生息国内部ででいかに厳しい対立があるかを象徴しているといえるでしょう。

               

◆ 今回は、CoP14の議題、つまりボツワナとナミビアからの象牙取引再開提案、ケニアとマリからの象牙取引モラトリアム提案のほか、象牙の違法取引防止のための法執行体制のことなどが議論されています。

このアフリカゾウ生息国間の対話会議が終わったあと、アフリカの政府代表らと話す機会がありました。
ケニア野生生物公社(KWS)の総裁は、「日本の経済にとって象牙など何でもないでしょう。なぜそんなにこだわるのか」と尋ねられました。

私は、「そのとおりです。しかも国民がそれを強く支持しているわけでもありません。ほんの一握りの象牙業界の利益を政府が守ろうとしているだけだと思います」と答えました。

これに対して、「その取るに足らない経済的利益のために数多くのゾウが殺されているのですよ」と厳しい表情を向けられ、私はただうなずくしかありませんでした。彼は、ハーグ入りする前に既にJWCSの象牙レポートを手にしていました。

               

(JWCS事務局長 坂元雅行)

                            

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