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2007年6月 3日 (日)

▼ 60トン象牙、審議状況(1) 象牙印鑑業者の届出率は?

           

◆ 6月2日、常設委員会で行われた60トン象牙をめぐる議論を詳しく報告。 その1   

      

 1 取引相手国について

(1)日本について

日本は、前回(第54回)の会議で、取引相手国に指定されていました。ただし、同委員会は、CITES事務局に対し、第55回委員会において最新情報を提供するよう要求していました。(もうひとつの候補国、中国については未だ指定はありません。)

最初に事務局から、最新状況のアップデートと、前回の会議で各国から示された懸念に対する報告がありました。

前置きとして、事務局による日本の流通管理の検証の基準は、合理的、実践的という観点だとし(決議の要求している条件の文言にこだわらず、主観的に判断しているという批判を意識したものと思われます)、日本は事務局に非常に協力的であり、数年にわたり、何度もシステムを改善してきたと評価しました。

前回懸念が示された点の一つ目は、未届出業者が多数いるという点です。事務局は、届出をしていない印鑑業者にDMを送ったが、届出実績が少なかったのは(JWCSレポートで指摘したこと)、象牙の印鑑を扱っている可能性があるところに送ったまでであって、届出を出してこなかったところのすべてが象牙を扱っているとは限らないと反論しました。

しかし、それは単に事実がどうかを確かめていないと自白しているだけです。本来は以前JWCSが行ったように、登録のない印鑑業者に象牙の扱いをまず確認してから届出を指導すべきでしょう。
事務局は、果ては象牙の印鑑はそれほど需要がない、自分が日本を訪れたときに象牙以外のものをたくさん見た、だからDMを送った先が象牙を扱っていなかったとしてもおかしくないとまで述べていました。

   

◆ 議論の結果と、詳細の続きはこちら

議論の結果 、(2) 、(3) 、(4) 、(5) 、(6) 、 (7)

      

(JWCS事務局長 坂元雅行)

              

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